今日、多様な経済団体が活動を行っておりますが、商工会議所は「商工会議所法」という法律に基づいて設立された唯一の地域総合経済団体であり、地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に活動を行っている団体です。
現在、全国に516の会議所が設置されており、会員数は141万社となっています。（平成21年4月現在）
　 このように多くの企業が全国規模のネットワークを形成している経済団体は他に類をみません。
　 いずれの地域をおきましても、地域に根ざした経済団体であるという性格上、
個人・法人を中心とした中小企業など会員の大勢を占めており、まさに中小企業のための経済団体として存在しているのです。

【商工会議所の特徴】
商工会議所は前述のように、
（1）地域性－地域を基盤としている
（2）総合性－会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成させる。
（3）公共性－公益法人としての組織や活動などの面で、強い公共性を持っている。
（4）国際性－世界各国に商工会議所が組織されている。
という、4つの大きな特徴をもっています。

札幌商工会議所は、中小企業を中心とした20,500社（平成21年4月現在）を超える企業が加盟する札幌市最大の経済団体であり、本道経済界を
代表とする経済団体として、大きな発言力と行動力を持っております。
　 また、全国の政令指定都市の中でも会員数は、東京、大阪に次いで全国3位、会員組織率は全国1位となっており、地域中小企業の結束が非常に強い団体でもあります。
（平成21年4月現在）
　 公共的な団体の性格上、部会・分科会（※注：下記参照）や委員会を中心に決定された経済政策や業界対策などに関する行政等への要望活動を始め、中小企業に対する各種経営相談、経営者・従業員の知識・資質向上に向けた研修会の開催や検定試験の実施、異業種交流をはじめとしたビジネスマッチング情報提供やIT支援、各種共済制度の運営など、多岐に亘っており会員のニーズと時流にあわせたベストサービスを提供しております。

※部会とは・・・札幌商工会議所には、会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために、11部会と60の分科会を設置しています。
部会・分科会はそれぞれの事業の適切な改善を図る上に重大な任務を有するのみならず、会員がその意志を直接商工会議所に対して発表するためにも極めて重要な性格を帯びています。
会員は、自らが営んでいる事業に係わる部会（分科会）に所属し、意見を述べ評決に加えることができます。

※委員会とは・・・
会議所は、各種の事業を通じて、商工業の総合的な改善を図ることを主たる目的としておりますが、その目的達成のためには、十分な調査研究が必要であります。
特に重要事項については、委員会を設けて調査研究することを法定しております。
現在、札幌商工会議所には、１１の常設委員会と３の特別委員会が設置されております。

部署名		電話	FAX
総務部	総務課	011-231-1076	011-231-1078
国際部	国際課	011-231-1077	011-231-1078
	貿易課	011-231-1332	011-231-1078
総合企画部	企画課	011-231-1330	011-222-5215
	広報係	011-231-1360	011-231-5591
財務部	経理課	011-231-1354	011-222-5215
	管理課	011-231-1355	011-222-5215
	施設係	011-231-1356	011-222-5215
部会・産業部	産業1課	011-231-1373	011-222-5215
	産業2課	011-231-1374	011-222-5215
	産業3課	011-231-1375	011-222-5215
	観光課	011-231-1369	011-222-5215
会員組織部	会員組織課	011-231-1317	011-222-2168
	会員推進課	011-231-1351	011-231-2168
	会員サービス課	011-231-1318	011-231-5591
	共済事業室	011-231-1362	011-219-3980
中小企業相談所	運営課	011-231-1766	011-222-9540
	金融課	011-231-1767	011-222-9540
	中小企業・創業支援課	011-231-1768	011-222-9540
	人材教育センター	011-231-1761	011-222-9540
	札幌TMO事務局	011-231-3828	011-231-1516