窓口で・・・・巡回で・・・・経営指導員が親切・丁重に相談に応じます

中小企業相談所（本所及び5支所）では、経営指導員38名、補助員７名を配置し、窓口での相談の他、企業に出向いての巡回相談も行っています。 経営指導員とは、一定の資格を有するものが北海道の承認を得て専任された者で、経営全般にわたり、広く相談にあたっております。 また、記帳指導員を配置し、個人事業者を対象に記帳の仕訳から決算・申告まで一貫した記帳継続指導を行っております。

 

◆金融◆

　・ 日本政策金融公庫のマル経融資や普通貸付融資の推薦について
　・ 北海道の各種制度融資や斡旋について
　・ 資金調達の仕方など

◆税務◆

　・ 個人事業者の青色申告手続きや申告書の作成方法について
　・ 法人成りに伴う税務申告について
　・ 年末調整、決算、確定申告の仕方など

◆経理◆

　・ 複式簿記による記帳の記入方法について
　・ 決算書類の作成について、など

◆経営◆

　・ 事業計画の立て方について
　・ 経営戦略について
　・ 設備投資計画について

◆労働◆

　・ 労働保険への加入手続きについて
　・ 労働保険の年度更新手続きついて、など

◆その他◆

　・ 各種共済制度の相談・受付など

 

 

ご不明な点は遠慮なくお問合せ下さい。
札幌商工会議所中小企業相談所本所および市内各支所までお願い致します

弁護士、税理士、中小企業診断士などの専門家が相談内容が複雑で高度な専門知識を必要とする問題も解決します

専門知識を必要とする問題にあたっては、弁護士、税理士、中小企業診断士等の専門家が無料で相談に応じ、それぞれの分野で的確なアドバイスや指導を行います。

●相談事例

■経営は中小企業診断士が

　・ 経営上の諸問題点の改善方法
　・ 新分野進出、他店舗展開の進め方
　・ 売上拡大・経費削減のための対策
　・ 事業計画・予算の立て方

 

■税金・経理は税理士が

　・ 青色申告決算書・確定申告書の作成の仕方
　・ 複式簿記による記帳処理の仕方
　・ 相続、贈与、譲渡に伴う税務対策
　・ 消費税の計算の仕方など

 

■法律は弁護士が

　・ 金銭債権回収の法的方法
　・ 特許・実用新案の申請手続き
　・ 商品取引に伴う契約書の作成
　・ ＰＬ法の対応についてなど

 

■労務は社会保険労務士が

　・ 労働条件の整備・見直しについて
　・ 教育訓練、能力開発の進め方
　・ 就業規則の作成の仕方
　・ 労災保険給付の申請に伴う請求手続きなど

 

	相談場所	相談日	専門家
経営相談	本所・中央支所	毎週 月・火曜日 （13:00～16:00）	中小企業診断士
税務・経理相談	本所・中央支所	毎週 月・火曜日 （13:00～16:00）	中小企業診断士 税理士
	西支所・北口支所 豊平支所・白石支所	毎月 第３火曜日 （13:00～16:00）	税理士
労働相談	本所・中央支所	毎週 火曜日 （13:00～16:00)	社会保険労務士
法律相談	本所・中央支所	毎週 水・木曜日 （13:00～16:00)	弁護士
事業承継	本所・中央支所	毎週 水曜日 （13:00～16:00）	中小企業診断士 経営コンサルタント
特許相談	本所・中央支所	毎月 第２水曜日 （13:00～16:00）	特許アドバイザー
人材確保	本所・中央支所	毎週 月曜日 （13:00～16:00）	キャリアコンサルタント
保証協会の経営金融相談	本所・中央支所	毎月 第１･３金曜日 （10:00～16:00）	北海道信用保証協会職員

　※税務・経理相談は西・札幌駅北口・豊平・白石支所は、第３火曜日のみとなります。
　　ただし、所得税　確定申告時期の２月・３月における各支所の税務・経理相談は、毎週火曜日となります。

 

●ご相談について

・ 秘密は厳守いたします。

・ おひとり、約３０分とさせていただいております。資料をご用意されると便利です。

・ 原則、予約は受け付けておりません。当日、直接、窓口にて受付をお願いいたします。

・ 相談は、受付順となりますので、お待ちいただく場合もございますので、予めご了承下さい。

この融資制度は、商工会議所の経営指導を受けて経営の改善をしていこうとする方に、商工会議所が日本政策金融公庫国民生活事業に推薦し、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。

●ご利用いただける方

１　常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の法人・個人事業主の方。

    （但し、法人役員・家族従業員・パートは除く）

２　最近1年以上札幌商工会議所地区内で事業を行っている方。

３　札幌商工会議所の経営指導を6ヶ月以上受けている方。

４　税金（所得税、法人税、事業税、道市民税等）を完納している方。

５　日本政策金融公庫国民生活事業の対象業種である方。

 

●お申込みに必要なもの

個人営業の方	■前年・前々年の決算書及び確定申告書 ■決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の試算表 ■所得税・事業税・道市民税の領収書または納税証明書 ■設備資金を申し込みの場合、見積書、カタログなど
法人企業の方	■前年・前々年の決算書及び確定申告書（勘定科目明細書含む） ■法人税・法人事業税・法人道市民税の領収書又は納税証明書 ■決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の試算表 ■履歴事項全部証明書 ■設備資金を申し込みの場合、見積書、カタログなど

 

●資金使途・融資限度額・融資期間

融資名	融資限度額	資金使途・融資期間	金利	担保・保証人
小規模事業者 経営改善資金 （マル経）	1,500万円以内	運転資金 ７年以内(据置期間１年以内) 設備資金１０年以内(据置期間２年以内)	1.85% （平成22年2月15日現在） 但し、設備資金については当初2年間0.5%低減	不要

※そのほか融資条件、資金使途に応じて、政府系金融機関（日本政策金融公庫）、北海道等の各種融資制度を斡旋、ご紹介いたします。

開業まもない方についても、経営指導員がご相談をお受けいたします。

日本政策金融公庫国民生活事業、北海道の各種融資制度の斡旋・受付を致しております。融資条件・資金使途により適切な制度利用をご紹介致します。なお、貸付利率は変動しますので、お申し込み時にご確認ください。詳細や手続方法については、いつでも本所・支所の経営相談員にご相談下さい。

●日本政策金融公庫国民生活事業の融資制度

融資名	貸付条件
	融資対象	資金使途	限度額	貸付期間・貸付利率	担保・保証人
普通貸付	事業を営んでいる中小企業の方や、これから事業を始めようとする方で、一定の条件を満たす方	運転・設備資金 特定設備資金	4,800万円以内 7,200万円以内	５～２０年以内 （据置６ヶ月～２年以内） 2.20%～3.30%	・無担保・無保証人等 ・第３者の方の保証等 ・不動産などの担保
生活衛生貸付	生活衛生業種（飲食・喫茶・食肉販売・理美容業・ クリーニング業等）を営み一定の条件を満たす方	設備資金及び 共同購入運転資金	7,200万円～7億2000万円以内 （運営資金は5700万円以内） （業種によって異なる）	５～１８年以内 （据置６ヶ月～２年以内） 2.20%～3.30%

 

●北海道の各種融資制

資金名	貸付区分	融資対象	融資条件
			使途	限度額	貸付期間	貸付利率	担保・保証人
経営安定資金	一般貸付	中小企業者等	事業資金	8,000万円以内	１０年以内 （据置１年以内）	固定金利 　 ３年以内 1.8% 　 ５年以内 2.0% 　 ７年以内 2.2% １０年以内 2.4% 変動金利 　1.8% （３年超に限る）	必要により北海道信用保証協会の保証付き
	小規模企業貸付	資本金等が1,000万円以下または従業員２０人（商業・サービス業は５人）以下の中小企業者等	事業資金	5,000万円以内	７年以内 （据置１年以内）	固定金利 　 ３年以内 1.6% 　 ５年以内 1.8% 　 ７年以内 2.0% 変動金利 　1.6% （３年超に限る）	北海道信用保証協会の保証付き
	小口事業貸付	信用保証協会の小口零細企業保証の対象となる小規模企業者	事業資金	1,250万円以内
	セーフティネット貸付	（1）中小企業信用保険法第２条４項に基づく市町村長の認定を受けた特定中小企業者等 （2）（1）に準ずるものとして道が認めたもの （3）倒産防止特別相談室設置の会議所等の推薦を受けた中小企業等	運転資金	1億円以内	１０年以内 （据置３年以内）	固定金利 　 ５年以内 1.3% １０年以内 1.5% 変動金利　1.3% （３年超に限る）
事業活性化資金	事業革新貸付	（1）北海道産業振興条例に基づき自社の競争力の強化を図ろうとするもの （2）新技術、新製品等の開発や活用、あるいは事業の多角化や新たな事業分野への進出等を行うもの （3）地域における産業や商業等の活性化を図る計画に則った事業を行う中小企業等 （4）国際標準化に対応するために製造工程等の改善等を行う中小企業等 （5）省エネ施設や新エネルギー等を使用する施設又は環境へ負荷を低減させる施設等を導入する中小企業等 （6）地域における雇用の創出又は確保のための事業を行おうとするもの	事業資金	1億円以内	１０年以内 （据置１年以内）	固定金利 　 ３年以内 1.4% 　 ５年以内 1.6% 　 ７年以内 1.8% １０年以内 2.0% 変動金利 　1.4% （３年超に限る）	必要により北海道信用保証協会の保証付き
	ステップアップ貸付	事業拡張による事業規模の拡大や、情報化の取り組み、設備の近代化による経営効率などを図ろうとする計画（ステップアップ計画）を有する中小企業者等	事業資金	8,000万円以内	１０年以内 （据置１年以内）	固定金利 　 ３年以内 1.6% 　 ５年以内 １.8% 　 ７年以内 2.0% １０年以内 2.2% 変動金利 　1.6% （３年超に限る）
経済対策特別資金	建設業新分野進出特別貸付	新たな事業分野への参入や事業転換、企業間連携による新事業展開を行うことによって、雇用の継続を図ろうとする建設業等を営む中小企業等	事業資金	1億円以内	１０年以内 （据置３年以内）	固定金利 　 ３年以内 1.4% 　 ５年以内 1.6% 　 ７年以内 1.8% １０年以内 2.0% 変動金利 　1.4% （３年超に限る）
	景気変動対策特別貸付	経済環境の変化により、一時的に売上または利益の減少等業況悪化を来している中小企業者等	事業資金	5,000万円以内

 

経営・技術で困ったとき、無料で専門家をあなたの事業所へ派遣いたします

札幌商工会議所では、事業経営の中で様々な問題に直面する小規模事業者の皆さんの経営・技術を強化するために専門家を派遣して経営革新を支援いたします。 小規模事業者の皆様からのご要望に応じて、札幌商工会議所に登録されたエキスパート（専門家）を直接事業所に派遣し、具体的、実践的なアドバイスによって問題の解決に役立てていただくものです。

　※ 対象：札幌市内で事業（商工業）を営む中小企業等が対象です

 

●派遣の分野

　・ 店舗改装・商品陳列の仕方
　・ 経営ビジョンづくり
　・ 業種転換・多角化の検討
　・ 販売計画づくり
　・ インターネット活用・ホームページづくり
　・ ＯＡ機器の導入検討
　・ コストダウンを図る
　・ 省力化の推進・品質管理の検討

●お申し込みについて

①申込方法

　所定の申込書に記入の上、中小企業相談所本所・各支所窓口までご提出ください。
　申込書は中小企業相談所本・支所にてお渡ししております。

 

②派遣手順

　審査の結果、派遣が認められた企業は経営者・エキスパート（専門家）と面接の上、日数等スケジュールを決定し通知します。

 

③経費等

　エキスパート（専門家）派遣等は無料です。
　ただし、改善等にかかる実費は御社にてご負担いただきます。

 

札商M&A支援プラザとは、業種転換、異分野への進出等経営革新への取組を進める企業と、事業からの撤退や会社整理を希望する企業の橋渡し役として、既存の企業の取得・譲渡・合併・提携などの情報を匿名で公開し、交渉の機会を提供する、企業発展のチャンスをサポートする機関です。
取得・譲渡等にお悩みの方には、プラザにおいて専門のコーディネーターが解決策をお答えします。
企業情報は匿名での登録・照会となり、企業の秘密は保持されます。また、登録・照会、相談は無料で行います。

●例えばこんなとき

買いたい場合 企業を取得して事業の多角化を図りたい 営業権を買収して弱体部門を強化したい 企業を吸収して新技術の獲得や人材補強を進めたい 許認可権利を有する企業と合併したい

売りたい場合 後継者がいないため元気なうちに企業を譲渡したい 病気のため経営意欲が減退し、企業を整理したい 経営の安定化に向けて、多角化した事業を縮小したい 他人資本の導入で同族経営から脱皮したい

 

●何故、いま、M＆Aが盛んなのか？

* 事業をゼロから立ち上げるよりスピーディに「ヒト」「モノ」「ノウハウ」が獲得でき、新規参入も容易です。

* 立地移転や業種転換などへの対応が安価にでき、経営戦略の手段としても有効です。

* 事業を廃業、清算するより有利な条件で処分ができ、従業員の不安も解消できます。

●Ｍ＆Ａインターネット情報
（いつでもどこでも最近の情報を見ることができます。）

◆札商ホームページ、M&A情報／http://www.sapporo-cci.or.jp/m_and_a/

◆申込みや質問要望等を発信することができます。

 

●交渉の仕組み

労災保険に加入することができない事業主や家族従業員なども、労働保険事務組合では特別に労災保険に加入することができます。

当所では、労働保険の事務処理が「繁雑で困っている」「忙しくて時間がない」等、労働保険の対応に苦慮している事業所を対象にその事務を代行し、市内の中小企業の発展のお手伝いをしております。

　一人でも従業員を雇用している事業所はすべて対象になりますので、当所労働保険事務組合（労働大臣認定）の加入をお勧めします。

 

 

●労働保険事務組合への加入のメリット！

　・ 労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が大幅に軽減されます。
　・ 労働保険料の額にかかわりなく３回に分割給付することができ、納付の負担が楽になります。
　・ 労災保険に加入することができない事業主や家族従業員なども、労働保険事務組合では特別に労災保険に加入することができます。
　・ 事務取扱手数料などが比較的安く設定されています。

 

 

●委託できる事業主

　　＜常時使用する労働者が下記の事業主＞

　・ 金融、保険、不動産、小売、サービス業にあっては５０人以下
　・ 卸売業にあっては１００人以下
　・ その他の事業にあっては３００人以下

 

●労働保険事務組合が処理できる事務の範囲

　・ 概算保険料、確定保険料など申告および納付に関する事務
　・ 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
　・ 労災保険の特別加入の申請に関する事務
　・ 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
　・ その他、労働保険についての申請、届出、報告に関する事務

 

●事務取扱手数料一覧

■労災保険/特別加入　　　　　概算保険料の２０％＋消費税
　※ 概算保険料の２０％相当額が2,000円未満の場合は2,000円とし最高50,000円を限度とする

■雇用保険（税込）

人数	一元適用事業所	二元適用事業所
１～５人	15,750円	25,200円
６～１０人	25,200円	31,500円
１１～２０人	37,800円	44,100円
２１～３０人	47,250円	56,700円
３１～４０人	56,700円	69,300円
４１人以上	56,700円	73,500円

■離職票発行手数料　　　　　　１，０５０円（税込）