無理のない掛金で大きな保障が得られます。万一の時に頼りになる制度の導入が、社員が安心して仕事に打ち込める環境を作ります。

●制度の特色

■24時間保障します。

■労災保険の上乗せとしてご利用できます。

■医師の診査なく告知扱いでご加入できます。

■商工会議所のスケールメリットを利用し低廉な掛金で有利な保障です。

■入院共済制度に併せてご加入の場合、健康保険等の自己負担額を軽減できます。

■掛金は損金または必要経費扱いとなり、毎年の収支計算結果により、配当金が期待できます。

●保障内容　※最大 20口までのコースを選択することもできます。（年齢制限あり）

保証範囲＼加入口数		０．５口	１口	２口	５口	１０口
交通事故による	死亡給付金 介護給付金	125万円	250万円	500万円	1,250万円	2,500万円
災害による	死亡給付金 介護給付金	75万円	150万円	300万円	750万円	1,500万円
疾病による	死亡給付金 介護給付金	50万円	100万円	200万円	500万円	1,000万円
障害給付金	災害による	5万円～35万円	5万円～35万円	10万円～70万円	25万円～175万円	50万円～350万円
入院給付金	災害による５日以上 １入院１２０日 通算３６０日限度	1日につき1,000円	1日につき1,000円	1日につき1,500円	1日につき3,750円	1日につき7,500円

●月額掛金　※表記の月額掛金は抜粋です。

保証範囲＼加入口数		０．５口	１口	２口	５口	１０口
３６歳～４０歳	男性	217円	357円	664円	1658円	3,316円
	女性	183円	290円	529円	1,323円	2,645円
４１歳～４５歳	男性	250円	424円	798円	1,994円	3,987円
	女性	205円	333円	615円	1,536円	3,072円
４６歳～５０歳	男性	299円	521円	992円	2,480円	4,959円
	女性	233円	390円	729円	1,821円	3,641円
７１歳～７５歳	男性	1,770円	3,463円	6,876円	17,190円
	女性	964円	1,851円	3,651円	9,128円

 

【加入資格及び条件】

（1）札幌商工会議所の会員及び特定商工業者の事業主・役員・従業員並びにその家族の方とします。

（2）毎年 4月 1日現在の更新日において、満 15歳～満 70歳（継続加入の場合は満 75歳）の方とします。

（3）加入（増額）申込日現在、正常に就業しており医師の治療中、あるいは治療を勧められて無い方及び医師の経過観察中で無い方とします。

（4）年齢による加入口数の範囲は次のとおりになります。

15歳～ 55歳は 0.5口～ 20口、 56歳～ 60歳は 0.5口～ 15口、 61歳～ 65歳は、 0.5口～ 10口、

66歳～ 70歳は 0.5口～ 5口、 71歳～ 75歳の方は継続加入される場合に限り、同口数（減口は可）にて更新加入できます。

●ファミリー共済制度　「生命共済制度」にご加入された、ご家族（配偶者とこども）の方

【加入資格及び条件】

（1）生命共済制度にご加入された家族（配偶者とこども）の方で、こどもの年齢が毎年 4月 1日現在の更新日において、満 5歳～満 22歳までの方とし、末子の子供の年齢が満 22歳に到達した直後の更新日で満了となります。配偶者の年齢は問いませんが、配偶者のみ、あるいはこどものみの加入は出来ません。

ただし、配偶者無しの場合はこどものみの加入ができます。

（2）加入申込日現在、健康で日常生活をしており、医師の治療中、あるいは治療を勧められて無い方及び医師の経過観察中で無い方とします。

 

●保障内容

保証範囲＼加入口数		配偶者	こども
交通事故による	死亡給付金／介護給付金	500万円	300万円
災害による	死亡給付金／介護給付金	300万円	200万円
疾病による	死亡給付金／介護給付金	200万円	100万円
入院給付金	災害による５日以上（入院日数－４日）×入院日数 １入院１２０日、通算３６０日限度	１日につき3,000円	１日につき2,000円
通院給付金	交通事故・災害による５日以上の入院後に退院し、 ９０日以内に同傷病の治療の為に５日以上の 通院治療を受けたとき	一律10,000円	一律5,000円
月額掛金		一律1,000円	一律500円

●制度の特色

■低廉な掛金で有利な保障が得られます。

■入院の際の健康保険等の自己負担額を軽減できます。

■医師の診査なく告知扱いでご加入できます。

■毎年の収支計算結果により、配当金が期待できます。

●保障内容

保証範囲＼入院給付金日額	２,０００円コース （１日につき）	３,０００円コース （１日につき）	４,０００円コース （１日につき）	５,０００円コース （１日につき）
入院給付金 病気又は不慮の事故で継続して ５日以上の入院治療を受けたとき	1入院120日 通算360日限度 2,000円×（入院日数－4日）	1入院120日 通算360日限度 3,000円×（入院日数－4日）	1入院120日 通算360日限度 4,000円×（入院日数－4日）	1入院120日 通算360日限度 5,000円×（入院日数－4日）
死亡給付金	一律10万円
手術給付金（平成２１年度新設）	一律5万円　※一事業年度一回の支払いとします。

 

●月額掛金　※表記の月額掛金は抜粋です。

保証範囲＼加入口数 2,000円コース 3,000円コース 4,000円コース 5,000円コース ３０歳～３４歳 694円 1,040円 1,382円 1,706円 ３５歳～３９歳 720円 1,076円 1,442円 1,766円 ４０歳～４４歳 788円 1,176円 1,564円 1,928円 ４５歳～４９歳 890円 1,328円 1,766円 2,174円           ７０歳～７５歳 5,110円 6,325円 7,552円 8,876円

手術特約分 １５歳～３９歳 270円 ４０歳～４９歳 340円     ７０歳～７５歳 980円

 

【加入資格及び条件】

（1）札幌商工会議所の会員及び特定商工業者の事業主・役員・従業員並びにその家族の方とします。

（2）毎年4月1日現在の更新日において、満15歳～満70歳（継続加入の場合は満75歳）の方とします。

（3）加入（増額）申込日現在、最近3ヶ月以内に、医師の治療・投薬を受けたことが無い方で、過去5年以内に、病気やケガで手術を受けたこと、又は7日間以上にわたり医師の治療を受けたことの無い方及び現在妊娠中で無い方とします。〈病気やケガの例示〉心臓病・高血圧症・脳卒中・精神病・てんかん・ぜんそく・肺結核・胃かいよう・十二指腸かいよう・肝臓病・緑内障・がん・糖尿病・リウマチ・頭部外傷・その他

【手術特約の加入にあたって】

加入資格及び条件は入院共済制度と同じとします。

また、入院共済制度に加入されていることが条件となり、手術特約単独では加入できません。

【手術給付金の支払いについて】

手術給付金は入院給付金の支払い対象となった期間中に、治療を目的に手術を受けられた場合に支払います（非該当事項あり）。

なお、眼球に対するレーザー等による手術は通院でも対象とします。また給付は 1事業年度（ 4月 1日～翌年 3月 31日）に 1回の支払いとします。

 

●制度の特色

■通院中、服薬中でも加入できます。（ただし、下記5項目の健康告知事項に該当しない場合）

■通院、手術も保障します。

■3年毎に無事故祝金がでます。（給付金支払いが無い場合）

■掛金は変わりません

 

●保障内容	●月額掛金
※各給付金とも加入（増・減額変更）してから 1年以内の給付金支払事由該当の場合には、規定給付金額の 50％とします。	掛金は加入時年齢から 75歳までは変更ありません。
＼ 3,000円コース 4,000円コース 5,000円コース 入院給付金 （１入院６０日限度） １日当り3,000円 １日当り4,000円 １日当り5,000円 手術給付金 （１入院中１回限定） １回当り30,000円 １回当り40,000円 １回当り50,000円 通院給付金 （入院後の通院） 15,000円 20,000円 25,000円 死亡給付金 100,000円 100,000円 100,000円 無事故祝金 （加入３年毎） 30,000円 40,000円 50,000円	＼ 3,000円コース 4,000円コース 5,000円コース ４０歳 5,111円 6,728円 8,345円 ４１歳 5,204円 6,852円 8,500円 ４２歳 5,294円 6,972円 8,650円 ４３歳 5,378円 7,084円 8,790円 ４４歳 5,462円 7,196円 8,930円

【加入資格】

札幌商工会議所の会員及び特定商工業者の事業主・役員・従業員並びにその家族で、当共済制度の加入について同意されている方とします。

【加入条件】

加入申込み現在、年齢が満 40歳から満 65歳までの方で、下記の条件に該当しない方とします。

1）現在入院中である方。

2）最近 3ヶ月以内に医師の診察・検査の結果、入院・手術・検査を勧められた方。

3）過去 2年以内に入院・手術を受けられた方。また、以前に糖尿病の合併症で診察を受けられた方。

4）過去 5年以内にガン（悪性リンパ腫、白血病、肉腫等を含みます）・慢性肝炎・肝硬変・肺線維症・慢性腎炎・免疫不全症・原発性筋障害、 脳疾患、精神又は神経の異常等で治療・投薬・診察・検査等を受けられた方。

5）現在妊娠している方。

お一人様月々500円の会費で、ご出産・ご入学・ご入院などに際して「慶弔給付金」を支給する「給付事業」と、 ビジネスやレジャー、スポーツなどの様々なライフシーンを応援する「各種助成・割引サービス」 事業など企業の福利厚生の充実を応援するまごころ共済ならではの安心のサービスが盛りだくさんです。

●慶弔給付金　会員またはそのご家族に、慶弔給付金を贈呈します。

●会員の方が結婚されたとき 　結婚祝金 ・・・20,000円 ●会員または会員の奥様が出産されたとき 　出産祝金 ・・・20,000円（３人目以降 25,000円） ●会員のお子様が小学校または中学校に入学されたとき 　入学祝金 ・・・10,000円 ●会員の方が同一企業に勤続して満○○年を迎えられたとき 　リフレッシュ助成金・・・満10年 10,000円 　リフレッシュ助成金・・・満20年 20,000円 　リフレッシュ助成金・・・満30年 30,000円 　リフレッシュ助成金・・・満40年 40,000円

●会員の方が家屋を新築されたとき（マンションの取得も含む） 　新築祝金 ・・・10,000円 ●会員の方が20日以上入院されたとき（病気のみ）（1事業年度に1回） 　入院見舞金・・・20,000円 ●会員または会員の方と同居しているご両親が満７７歳（喜寿）あるいは満８８歳（米寿）を迎えられたとき 　長寿祝金・・・10,000円 ●会員企業が創業○○周年を迎えられたとき（経営者に対して） 　創業記念祝金・・・満10年 20,000円 　創業記念祝金・・・満20年 30,000円 　創業記念祝金・・・満30年 40,000円 　創業記念祝金・・・満40年 50,000円

※上記給付金は、ご加入１年未満の場合半額となります。また、給付金の申請には証明書類の添付が必要です。（一部不要）

※請求期限は給付事由発生日から6ヶ月以内です。

 

●各種助成・割引サービス ●駐車場利用 　札幌都心共通駐車券を割引価格にてご利用いただけます。（100円/30分） ●くだもの狩り 　観光農園でくだもの狩りが低料金でご利用いただけます。 ●健康管理 　定期健康診断、成人病検診、人間ドックを割引価格にて、ご利用いただけます。 ●保養所 　札幌近郊の温泉ホテル・旅館が会員料金にて、ご利用いただけます。 ●ホテル・ゴルフ場 　全国各地のリゾートホテル、ゴルフ場を割引価格にてご利用いただけます。 ●映画館 　市内指定映画館の入場料を割引価格でご利用できます。 ●フリーローン「ゆめりすと」 　まごころ共済会員のための融資あっせん制度です。 ※掲載サービスは一例です。詳しくはご利用ガイドをご覧ください。

手続は簡単。従業員の就業中のケガに、少ない掛金で高額の保障です。

●制度の特色　５つのメリット

■加入手続きが簡単（加入者名の登録不要）

■掛金は1年間同額（更新時1／2期間で精算）

■就業中の災害に高額の保障（出退勤時も保障）

■掛金は大変割安

■労災保険とは関係なく支払い

【加入資格と加入手続き】

札幌商工会議所の会員及び特定商工業者の事業所で政府労災保険に加入している従業員とします。加入される場合は、所定の加入申込書に「労働保険概算・確定保険料申告書」の写しを添付して下さい。役員及び個人事業主・専従者の方は、加入頂けますが別途手続きが必要です。

●給付内容

給付内容＼口数	１口	３口	５口	７口	１０口
就業中の災害による 死亡のとき	100万円	300万円	500万円	700万円	1,000万円
就業中の災害による 障害のとき	100万円～10万円	300万円～30万円	500万円～50万円	700万円～70万円	1,000万円～100万円
就業中の災害による 入院のとき	一日につき 1,500円	一日につき 4,500円	一日につき 7,500円	一日につき 10,500円	一日につき 15,000円
就業中の災害による 通院のとき	一日につき 1,000円	一日につき 3,000円	一日につき 5,000円	一日につき 7,000円	一日につき 10,000円
就業中以外の 死亡のとき	10万円

確定拠出年金制度とは、公的年金制度を補完し、老後に必要な生活資金づくりの自主的な努力を支援し、その確保を目的とした新しい年金制度です。

●制度の特色

（1）加入者本人が自己責任で運用を行う年金制度です。

（2）離・転職時にこれまでの年金資産を持ち運びできます。

（3）拠出時、運用時、給付時にそれぞれ税制の優遇措置があります。

（4）退職金・年金制度の種類によっては、過去分からの資産移管が可能です。

●札幌商工会議所401k（確定拠出年金制度）は、一つの年金規約に複数企業が加入する「総合型」であり次のような特徴があります

（1）単独導入より低廉な費用で導入できます。

（2）事務手続、従業員教育などの負担が大幅に軽減できます。

（3）加入資格・拠出方法・事業主返還について自由に決定できます。

（4）運用商品、給付期間・給付方法は共通です。

 

※現在、札商総合型確定拠出年金（大和プラン）、札幌商工会議所DC総合型（野村プラン）の2プランがあります。

 

札商総合型 大和プラン運用商品ラインナップ

商品ラインナップ			運用商品名	運用会社
国内	株式	パッシブ	DCダイワ日本株式インデックス	大和投資信託
		アクティブ	シュローダー年金運用ファンド日本株式	シュローダー投信投資顧問
			DC・ダイワバリュー株・オープン（愛称：DC底力）	大和投資信託
			DIAM日本株式オープン（愛称：技あり一本DC年金）	興銀第一ライフアセット
	債権	パッシブ	DCダイワ日本債権インデックス	大和投資信託
外国	株式	パッシブ	DCダイワ外国株式インデックス	大和投資信託
		アクティブ	大和住銀DC外国株式ファンド	大和住銀投信投資顧問
	債権	パッシブ	DCダイワ外国債券インデックス	大和投資信託
元本確保型			三井住友海上積立傷害保険（５年）	三井住友海上
			すみしんDC固定定期（５年）	住友信託銀行
			北洋スーパー定期（１年・３年・５年）	北洋銀行
			ニッセイ利率保証年金（５年保証／日々設定）	日本生命

 

札商総合型 野村プラン運用商品ラインナップ

商品ラインナップ		商品名
投資信託	マルチアセット	マイストーリー・株２５（確定拠出年金向け）
		マイストーリー・株５０（確定拠出年金向け）
		マイストーリー・株７５（確定拠出年金向け）
	国内株式	野村国内株式インデックスファンド・TOPIX（確定拠出年金向け）
		シュローダー日本ファンド（確定拠出年金向け）
	国内債権	野村国内債権インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向け）
	外国株式	野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＨＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向け）
		フィデリティ・グローバル・エクイティ・オープンＡ（限定為替ヘッジ）（確定拠出年金向け）
	外国債権	野村外国債権インデックスファンド（確定拠出年金向け）
	追加型公社債	野村ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）（確定拠出年金向け）
保険商品		ニッセイ利率保証年金（５年保証／月設定）
		第一のつみたて年金（５年）
		三井住友海上火災・確定拠出年金積立傷害保険（５年）
定期貯金		みずほＤＣ定期年金（１年）
		ＵＦＪ銀行スーパー定期[ＤＣ専用]（１年）

※運用商品について選定理由、商品の詳細等については、野村ディーシー・プラニングが資料作成しております。

中小企業退職金共済制度（略称：中退共制度）は、昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。この制度の運営については、中小企業退職金共済法に基づき設立された独立行政法人勤労者退職金共済機構（機構）中小企業退職金共済事業本部（中退共）が当たっています。

●制度のしくみ	●制度の特色
■事業主が雇用する従業員を対象に、機構・中退共と退職金共済契約を結びます。後日、従業員ごとの退職金共済手帳を送付します。 ■毎月の掛金を金融機関に納付します。掛金は全額事業主負担です。 ■従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づいて機構・中退共から退職金が直接払われます。	■国の助成／新しく加入する事業主および掛金を増額する事業主に一部助成します。 ■全額非課税／有利な税法上の特典があります。 ■簡単な管理／毎月の掛金は口座振替です。 ■掛金月額の変更／掛金月額はいつでも変更できます。 ■通算制度／過去の勤務期間の通算や転職した場合の通算ができます。 ■退職金支給／機構・中退共から直接、従業員に支給されます。

●制度の特色

■無理のない掛金の設定で、将来の年金を確保できます。
■三種類の受取方法の中からご希望のものを選べます。

事業者の生活安定と将来設計を支援します

小規模企業共済制度は、小規模の個人事業主または会社等の役員の方が廃業・退職されたとき、その後の生活の安定あるいは事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば、「事業主の退職金制度」といえるものです。

●制度の特色

■掛金は全額所得控除

　掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます（１年以内の前納掛金も同様に控除できます）

 

■共済金は一時払、分割払または一時払と分割払の併用

　共済金の受取は、一時払い、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用が選択できます。（ただし、分割払いまたは一時払いと分割払いの併用の場合は一定の要件が必要です）

 

■共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い

　受け取った共済金は税法上、一時払い共済金は退職所得、分割共済金は公的年金等の雑所得として扱われます。

 

■貸付制度あり

　加入者（一定資格者）の方は、納付した掛金総額の範囲内で事業資金等の貸付けが受けられます。（一般貸付・新規事業展開等貸付・創業転業時貸付・傷病災害時貸付・福祉対応貸付）

 

●加入資格

・ 常時使用する従業員の数が２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の個人事業主及び会社の役員

・ 常時使用する従業員の数が２０人以下の協業組合の役員

・ 事業に従事する組合員数が２０人以下の企業組合の役員

 

●掛金・納付方法

・ 毎月の掛金は、１，０００円～７０，０００円まで５００円きざみで加入後増額できます

・ 掛け金は、加入者ご自身の預金口座振替により納付していただきます

・ 半年払い、年払いもできます

 

●共済事由及び共済金の額（掛金月額１０，０００円の場合）

■事業の廃止（個人事業主の死亡・会社等の解散を含む）

掛金納付年数	５年	１０年	１５年	２０年	３０年
掛金合計金額	600,000円	1,200,000円	1,800,000円	2,400,000円	3,600,000円
共済金	621,400円	1,290,000円	2,011,000円	2,786,400円	4,348,000円

　※ 配偶者、子への譲渡及び現物出資により個人事業を会社へ組織変更した場合を除きます。

 

■会社等の役員の疾病・負傷又は死亡による退職

掛金納付年数	５年	１０年	１５年	２０年	３０年
掛金合計金額	600,000円	1,200,000円	1,800,000円	2,400,000円	3,600,000円
共済金	614,600円	1,260,800円	1,940,400円	2,658,800円	4,211,800円

　※ 任意退職を除く。
　　 老齢給付（65才以上で180カ月以上掛金を納付したは請求することにより受給権を得ます。）

 

■会社等の役員の任意退職・配偶者、子への事業譲渡・現物出資により個人事業を会社組織に変更し、
その会社の役員にならなかったとき

掛金納付年数	５年	１０年	１５年	２０年	３０年
掛金合計金額	600,000円	1,200,000円	1,800,000円	2,400,000円	3,600,000円
共済金	600,000円	1,200,000円	1,800,000円	2,419,500円	3,832,740円

 

■任意解約
１２カ月分以上の掛金の滞納・現物出資により個人事業を会社組織に変更し、その会社の役員になったとき。
（非小規模企業者の時は、準共済事由）

解約手当金として掛金納付月数に応じて、掛金合計額に80％～120％の率を乗じて算定した金額が支払われます。
ただし、掛金納付月数が240カ月（２０年）未満の場合は、掛金合計額を下回ります。

 

 

取引先の倒産の影響を受けて、中小企業が倒産する事態（連鎖倒産）、または倒産に至らないまでも著しく経営難に陥る事態の発生を防止するための共済制度で「連鎖倒産を防止するための貸付制度」です。毎月一定額を掛け、万一取引業者が倒産し、売掛金や受取手形の回収が困難となった場合には、掛金総額の10倍の範囲で共済金の貸付を受けられます。

●制度の特色	●共済金貸付事由
◆最高3,200万円までの共済金の貸付が受けられます。 ◆共済金の貸付は、無担保・無保証人・無利子で５年間の均等償還。 ◆解約手当金の95％範囲内での一時貸付を受けることが可能。 ◆掛金は全額、損金（法人の場合）または、必要経費（個人の場合）に算入できます。	◆本制度に加入後6ヶ月以上を経過して、取引先が「倒産」し、売掛金・受取手形等の回収が困難になったとき。   倒産とは、破産・再生手続開始・更生手続開始・整理開始または特別清算開始の申立、手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けた場合
●加入資格	●共済金貸付額
◆中小企業であって引続き1年以上事業を行っていること。 ◆法人税、または所得税が滞納されてないこと。	◆「回収が困難になった売掛債権等の額」と「掛金総額の10倍相当額」のいずれか少ない額の範囲内で契約者の請求した額となります。 （一共済契約者当たりの貸付残高が３,２００万円を超えない範囲）
●掛金・納付方法	●共済金貸付条件
◆毎月の掛金は、5,000円から80,000円まで5,000円きざみで加入後増額できます。 ◆積立てることのできる掛金総額は320万円まで。 ◆掛金総額が掛金月額の40倍に達したら掛止めができます。 ◆共済金の貸付を受けた場合は、対応する掛金部分（貸付を受けた金額の10分の1）の権利は消滅します。 ◆掛金の納付は預金口座振替によります。	◆無担保・無保証人・無利子、償還期間は5年（据置期間6ヶ月）で、貸付元金について毎月均等償還です。

95年7月のPL法施行以降、企業のPL法対策はますます重要になっていきます。この制度は、製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因で、人身事故や物損事故が発生し、損害賠償金を被った場合に支払われる保険制度です。一般契約と比べて大幅な団体割引が適用となり、大変お得です。また、リコール特約も設定しております。

●制度の特色 全国各地の商工会議所、商工会、中小企業団体中央会傘下の協同組合等に属する方に限ります。   資本金   従業員数 小売業 5,000万円以下 または 50人以下 サービス業 5,000万円以下 または 100人以下 卸売業 1億円以下 または 100人以下 製造業・その他 3億円以下 または 300人以下 ※LPガス販売、旅館経営、航空機（部品）製造、専門職業人（税理士、薬局、薬店等）の方は、別に専用の保険が用意されておりますので、本制度の対象にはなりません。 ※中小企業等協同組合法に規定する組合については、保険会社までお問い合わせください。

●お支払いする保険金 ●法律上、被害者に払うべき損害賠償金 ●万一訴訟になった場合の弁護士費用などの争訟費用 ●被害者に対する応急手当、護送、その他の緊急措置に要した費用 ●引受保険会社の求めに応じて、その協力のために加入者が支出した費用 ●他人に対する求償権の保全または行使のために要した費用 ●加入タイプ ◆次の4タイプがあります 加入タイプ Ｓ型 Ａ型 Ｂ型 Ｃ型 てん補限度額 5,000万円以下 1億円 2億円 3億円 自己負担額 3万円

個人情報保護法施行後、企業では個人情報の管理を一層強化していますが、人為的ミスによるデータの紛失など、個人情報の漏えい事故を完全に防ぐことは困難です。また、ひとたび漏えい事故が起これば、信用を失墜させるばかりか多額の損害賠償金や謝罪費用等の支払いが発生します。

●制度の特色

■団体割引（20％）と情報管理体制割引などによる割安な保険料

■従業員・派遣社員・アルバイトによる単純ミス・内部犯罪も対象

■個人情報漏えいの時期を問わず補償

■「個人情報漏えい時の対応ガイド」をご提供