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第61回全道商工会議所大会で部会要望等が決議されました

      第61回全道商工会議所大会で当部会に関連する要望事項等が採択・決議されました。

       <概  要>

平成23年7月2日(土)、小樽市において道内各地商工会議所からの要望を取り纏め、

国や道への陳情・要望事項を決議する「全道商工会議所大会」が開催されました。

札幌商工会議所の提案として、当部会からは、中小建設業者向けの事業量確保や

災害に強い社会基盤整備の促進などを要望しました。全道42商工会議所の総意として

採択された決議のうち、当部会に関連する事項は下記の通り。

 

<採択・決議事項>

 ●景気対策の推進について

・地域が真に必要としている社会資本整備を促進すること

・公共事業量の確保並びに早期発注を図ること

 ●中小企業対策の推進について

・公共事業における中小企業の受注機会確保と地元中小企業への優先発注を図ること

 ●北海道新幹線の建設促進について

・「新函館-札幌」間の全線フル規格での一日も早い認可・着工と早期完成を図ること

 ●総合交通ネットワークの整備促進について

・ミッシングリンクの解消など北海道高規格幹線道路・国道・地方道等の建設促進を図ること

・新千歳空港をはじめ道内空港の整備促進と道内外航空網の拡大を図ること

・効率的な物流体系の確立を図るため、港湾の整備促進・利用促進を図ること

 ●環境・エネルギー対策の推進について

  ・電力の安定供給確保のため、天然ガスや再生可能エネルギーの導入など電源の多様化・

    分散化など、新たなエネルギー政策を構築すること

 ●地域開発の促進について

  ・防災対策の強化を図ること

  (緊急時における交通・物流網を確保するための道路、橋梁の整備をはじめ港湾施設等の

      津波対策や公共施設の耐震化、防災設備の整備等、災害に強い社会基盤の整備を図ること。

       また、国による携帯電話基地局施設等の耐震化や緊急時における通信手段の確保を図ること。)

 ●北海道開発の枠組み堅持について

  ・国土交通省北海道局-北海道開発局という必要な体制の存続を含め、開発予算の一括計上や

     北海道特例措置といった北海道開発の枠組みを堅持すること

   ・「地球環境時代を先導する新たな北海道総合開発計画」の着実な推進を図ること