７月１５日（水）、第６５回全道商工会議所大会での決議を受け、全道の商工会議所より正副会頭１２名が自由民主党本部、国土交通省、内閣府などを訪問し、地方創生ならびに人口減少対策の推進など１６項目について要望を行いました。

　自民党本部で行われた懇談会の場に出席した国会議員は、景気対策、北海道新幹線の開業と二次交通の整備、冬季オリンピック招致などの政策課題について見解を述べ、真摯に取り組んでゆくと回答しました。このほか、石破茂内閣府特命担当大臣をはじめ、久保成人観光庁長官、澤田和宏国土交通省北海道局長に対し、決議事項の実現を強く求めました。高向会頭は、石破大臣に地方創生について「商工会議所としてしっかり取り組んでゆくので、全面的に支援をしてほしい」と述べたほか、澤田局長には道内建設業の経営が苦しくなっている現状を訴え、次年度開発予算の確保を求めました。