事例紹介




売り手 T社(札幌市)
業 種 眼鏡・補聴器・健康器具小売業
売上高 8,000万円
理 由 高齢経営者、後継者不在

買い手 R社(東京都)
業 種 美容・健康関連商品の通信販売及び百貨店等への卸販売
売上高 1億2,000万円
理 由 小売り分野への進出、北海道初進出



 譲渡企業は従業員4名で札幌市内老舗百貨店のテナントとして30年余営業を続けてきたが社長は既に81歳になられご子息は家業を継ぐ意思は無く、M&Aを決意された(H26.11)が、規模が小さくM&A仲介業者は手を挙げてくれなかった。しかし仕入れ先(東京)の社長に相談した処、是非引き受けたいとのことでM&Aが動き始めた。譲受先が決まり、譲渡価格がほぼ合意を得て、譲渡日も決まったが今後、どう手続きを進めて良いかわからず、当センターに再度お見えになった。
 M&Aの手順を出来るだけ詳細に示し、課題を整理し書面にまとめて両社にお渡しした。
 その後、譲受先のご希望で幾つかの変更、修正を経て株式譲渡契約書、関係書類を専門士業家の支援を頂きながら契約書締結に漕ぎつけた。平成27年6月、譲渡代金の入金確認、株券、関係書類が手渡され完了した。



1.後継者不在問題の解消
2.社員4名の雇用継続
3.固定客、取引先の不安解消



1.小売り分野への初進出
2.優秀な人材(販売員)の確保
3.道内市場における販売拠点構築




業 種 サービス業 (ダイビング等レジャー関連事業)
資本金 2,500万円
売上高 1億6,000万円

社長プロフィール
 46歳、前社長とは血縁関係のない非親族の後継社長
 1年前に就任、持ち株比率 8%



 株式は親会社が60%所有し、新社長は8%のみ保有で社長交代したが、実質経営権が持てないことから、3年以内に30%の株式を取得したいと考えたが取得資金が無く、金融機関は社長個人への融資には難色を示したことから事業承継(株式譲渡)をどう進めたら良いか相談に来られた。



 数度の話し合いを経て、支援策として2008年5月に成立した“経営承継円滑化法”に明記された金融支援措置の認定を受ければ株式取得目的での日本政策金融公庫からの融資(事業承継・集約・活性化支援資金)が可能との判断から、相談者と同行し経済産業局、金融機関と交渉を開始する。
 本年2月、当局の認可を取得し、日本政策金融公庫からの融資を得て、親会社から10,000株の株式を購入しMBOが実行された。これにより出資比率は親会社40.2%、現経営陣(現社長/前社長)45.6%となり、経営権は確立された。



 1.オーナーからの株式取得により現経営陣が経営権を取得(雇われ社長から実質経営者へ)
 2.親会社が株式保有(40%)継続したことにより金融機関からの信用力が維持できた
 3.現経営陣は経営方針の堅持と培われてきた企業文化の下、社業発展のため全力投球




売り手 堀書店
業 種 小売業(書籍、事務用品等の販売)
資本金 1,000万円
売上高 8,400万円
創 業 大正5年(1916年)
所在地 道央地区

買い手 小納谷氏(33歳、隣町で父親、同業経営)
    〈父親経営の会社概要〉
業 種 小売業(書籍、事務用品販売)
売上高 6,000万円
創 業 1981年
所在地 道央地区(売り手企業の隣町)



 地元商工会連合会からの依頼で平成27年7月、譲受希望者であるK氏父親(同業者)と面談、隣町の同業H社長が既に72歳であり、ご子息が後継者とならないことから、譲渡を検討している。
 一方、ご子息(小納谷氏)に承継の意思があることから譲受を検討している。7月末、譲渡を希望されているH社長と面談し、譲渡の意思を確認した。両者共、公平中立なM&Aを望んでおり且つ、手数料の問題が起こらない当センターに支援の要請があり、丁寧に進めればM&Aが成就する可能性があると判断した。
 今後のM&Aの進め方につき両者に説明し、顧問税理士の支援を得て、簡易D.Dを行い、譲渡条件の交渉を重ね本年1月に基本合意書を結ぶ。後継者(小納谷氏)勤務先の退職時期、譲渡先での研修期間を考慮し8月末、最終D.Dを行い、9月15日クロージングを行った。





1.100年を誇る地元老舗書店の歴史が
 繋がった。
2.後継者不在の課題が解消した。
3.退職金、事業譲渡益の享受
4.事業用資産(店舗、事務所)の貸与に
 より協力支援継続



1.売り手側の市場を引き継ぐ事により
 ノウハウ蓄積可能。
2.近い将来、家業を継ぐことから商圏の
 拡大が可能となり業容の拡大に繋がる。
3.手数料の発生が無く、経費負担軽減。




業 種 不動産業
資本金 300万円
売上高 1,400万円
創 業 平成16年
所在地 道央地区




 有限会社エスケー商会は、平成16年に小山社長が前職を早期退職し、一念発起してはじめた滝川市の不動産会社である。幅広い人脈を駆使し事業を営んでいたが、自身の高齢化と後継者がいないことが悩みの種であった。
 時を同じくして、のちに新代表となる神部志乃信さんは、宅地建物取引士の資格を取得し、将来的な起業を目指し実務経験を積む場所を探していた。
 そんな折、小山社長が後継者を探しているとの話を耳にし、ご主人である神部俊克さん(建設業経営)が滝川ロータリークラブで小山社長と面識があったこともあり、事業継承を踏まえた就職を提案してエスケー商会に就職したのが今からちょうど2年前の事である。
 小山社長のもと不動産実務を習得し、経営の心構えも出来た頃、志乃信さんが受講していた起業セミナーを通じ、事業承継のための具体的な手順を北門信用金庫さんに相談されたことから、当センターが中立・公平な立場で支援を行うこととなった。
 エスケー商会の顧問税理士に企業評価をいただき、小山ご夫妻と神部ご夫妻の話し合いに折り合いがつき、株式譲渡契約書や株式移動関係書類の作成へと準備が進んだ。平成29年9月22日に、顧問税理士、司法書士、当センター立会いのもと、株式事業譲渡の締結がなされた。さらに9月29日に、北門信用金庫及び当センターが立会人となり、クロージングが行われた。




 1.後継者不在問題の解消
 2.従業員の雇用継続
 3.承継前に入社して実際に業務に就いたことによるスムーズな承継
 4.経営者の交代による経営革新




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