FAQ ―よくある質問
Q1支援対象となるのはどのような企業ですか？
原則として、財務上の問題を抱えている若しくは抱える懸念のある中小企業のうち、主に以下の基準を満たす企業が対象となります。
| 業種 | 対象基準 |
|---|---|
| 製造業・建設・運輸業 | 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
| ゴム製品製造業（＊） | 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 |
| 旅館業 | 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人 |
| サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
| 医療業 | 常時使用する従業員が300人以下の医療法人 |
| 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに使用する従業員のその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営む者 | |
| 企業組合、協業組合、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの |
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
Q2どのような支援が受けられるのですか？
最初に、面談や提出資料の分析を通して経営上の問題点や具体的な課題を抽出し、解決に向けて適切なアドバイスを行います。次に、必要に応じて、専門家で構成する個別支援チームを結成し、金融機関や債権者等との調整を行うとともに、融資、保証、ファンド、税制を活用しながら、具体的な再生計画の策定を支援します。 計画策定後も一定期間フォローアップを行ないます。
※ただし、融資の斡旋は行っておりません。
Q3最初の相談の時には、どんな資料を持って行けばよいのでしょうか？
過去３期分の決算書と直近の試算表、金融機関別借入金明細、会社概要が分かる資料、その他内容に応じて必要な資料をご持参してください。
Q4費用はどれくらいかかりますか？
原則、相談は無料です。ただし、再生計画の策定支援などにおいて外部専門家費用等を負担していただく場合もあります。
Q5情報が外部に漏れる心配はありませんか？
相談担当者には守秘義務が課せられており、情報が外部に漏れる心配はございません。安心してご相談ください。
Q6どのタイミングで相談したらいいですか？
早期の相談が望ましいのですが、資金繰りに支障が出るなど、将来的に事業継続に懸念が発生すると考えられる時点で早めにご相談ください。
Q7企業が協議会へ相談する時に、顧問税理士が同行しても構わないですか？
構いません。顧問税理士のほか弁護士、公認会計士等の同行も可能です。
Q8個別支援チームのメンバーには、どのような専門家が参画するのですか？
個別支援チームには、原則として、公認会計士又は税理士を含める必要があります。また、債務放棄等の要請を含む再生計画の策定を支援することが見込まれる場合は、原則として、弁護士及び公認会計士を含める必要があります。
Q9再生計画はどのような内容ですか？
３年以内の経常黒字化、５年以内の実質債務超過解消、再生計画の終了時点で10倍以内の有利子負債対キャッシュフロー倍率を目安としています。 ただし、目安を超える期間の計画であっても、企業の業種特性や固有の事業等に応じた合理的な理由がある場合には、排除するものではありません。
Q10再生計画策定に要する期間はどのくらいですか？
協議会が企業の財務・事業面の調査分析を行い、事業計画の検証・再生手法の検討、金融機関との調整・合意を経て再生計画がスタートするので、概ね6ヶ月から1年程度を要します。
Q11財務デューデリジェンス並びに事業デューデリジェンスの着手の時期は何時ですか？
基本的には再生支援が決まった第２次対応となった以降です。
Q12経営責任は必ず求められるのでしょうか？
債務免除など債権者に大きな負担が求められるような場合、過去の経営責任にケジメをつけるため、退任等が求められる場合があります。ただし、債権者の理解を得ながら、企業事情を考慮に入れ再生計画を策定していくことになります。
Q13再生計画策定後のフォローアップ（モニタリング）はどのように行われるのですか？
概ね３事業年度を目処として、原則半年ごとのモニタリングを実施します。
Q14事業再生や債務整理をしたいけれど、個人保証があるから踏み切れない？
経営者の金融機関に対する保証債務について、会社の債務整理手続と同時に、経営者保証に関するガイドラインを利用した債務整理をすることができます（一体型）。
※破産法に定める免責不許可事由等がないことが必要です。
法的手続（破産手続等）によらずに保証債務を整理することができ、官報への掲載や信用情報機関への登録は行われません。
一定の要件を満たせば、破産した場合に残せる資産（現金99万円等）の他に、自宅や一定期間の生活費等の資産を残せる可能性があります。
※破産法に定める免責不許可事由等がないことが必要です。
法的手続（破産手続等）によらずに保証債務を整理することができ、官報への掲載や信用情報機関への登録は行われません。
一定の要件を満たせば、破産した場合に残せる資産（現金99万円等）の他に、自宅や一定期間の生活費等の資産を残せる可能性があります。
Q15相談申込みをインターネットですることは可能ですか？
当ホームページの [ 窓口相談申込フォーム ] にご記入のうえ、お申込ください。
後日、こちらから改めてご連絡させていただき、具体的にお話をうかがいます。
後日、こちらから改めてご連絡させていただき、具体的にお話をうかがいます。