経営者の金融機関に対する保証債務について、会社の債務整理手続きと同時に、
ガイドラインを利用した債務整理をすることができます(一体型)。
※破産法に定める免責不許可事由等がないことが必要です。
経営者保証に関するガイドライン
事業再生や債務整理をしたいけれど、
個人保証があるから踏み切れない
●中小企業・経営者の方の対応
●ガイドラインでできること
法的手続(破産手続等)によらずに保証債務を整理することができ、官報への掲載や信用情報機関への登録は行われません。
一定の要件を満たせば※1、破産した場合に残せる資産(現金99万円等)の他に、自宅や一定期間の生活費等の資産を残せる可能性があります。
※1 債権者にとって、一定の合理性があり、その回収見込額の増加額の範囲内に限ります。●残せる可能性のある財産
一定期間の生活費
華美でない自宅
事業継続に必要な個人資産