経営者保証に関するガイドライン

事業再生や債務整理をしたいけれど、
個人保証があるから踏み切れない

●中小企業・経営者の方の対応

経営者の金融機関に対する保証債務について、会社の債務整理手続きと同時に、
ガイドラインを利用した債務整理をすることができます(一体型)。
※破産法に定める免責不許可事由等がないことが必要です。

●ガイドラインでできること

法的手続(破産手続等)によらずに保証債務を整理することができ、官報への掲載や信用情報機関への登録は行われません。

一定の要件を満たせば※1、破産した場合に残せる資産(現金99万円等)の他に、自宅や一定期間の生活費等の資産を残せる可能性があります。

※1 債権者にとって、一定の合理性があり、その回収見込額の増加額の範囲内に限ります。

●残せる可能性のある財産

一定期間の生活費
華美でない自宅
事業継続に必要な個人資産

北海道中小企業再生支援協議会
経営者保証のガイドライン活用状況の推移(2020年3月末現在)

経営者保証のガイドライン活用状況の推移