従来から、協議会は「個別支援チーム」による財政面および事業面の調査分析(デューディリジェンス)に基づく再生計画案の作成を支援する手順(従来型)を原則としてきました。
中小企業再生支援協議会事業実施基本要領の改訂(2018年7月13日)に伴い、上記に代えて、相談企業が実施した財務面および事業面の調査分析を「個別支援チーム」の検証を通じ、再生計画案の作成を支援する手順(検証型)も明文化されました。
また、迅速かつ簡易な再生計画の作成を支援する場合など、協議会の判断により個別支援チームに外部専門家を含めない手順(簡易型)も引き続き可能となっています。