第2次対応~再生計画策定支援スキーム

従来から、協議会は「個別支援チーム」による財政面および事業面の調査分析(デューディリジェンス)に基づく再生計画案の作成を支援する手順(従来型)を原則としてきました。

中小企業再生支援協議会事業実施基本要領の改訂(2018年7月13日)に伴い、上記に代えて、相談企業が実施した財務面および事業面の調査分析を「個別支援チーム」の検証を通じ、再生計画案の作成を支援する手順(検証型)も明文化されました。

また、迅速かつ簡易な再生計画の作成を支援する場合など、協議会の判断により個別支援チームに外部専門家を含めない手順(簡易型)も引き続き可能となっています。

〈従来〉の再生計画策定支援スキーム(含む検証型)

〈従来〉の再生計画策定支援スキーム(含む検証型)

再生支援の手法

個々の中小企業者の実情に即して以下の経営改善等について、アドバイス・指導・紹介などを行い、きめ細やかに再生計画の策定を支援します。

再生計画の策定支援

事業面の改善

【事業体制の強化】
●管理会計手法の導入 ●外部人材の登用 ●グループ企業再編
【強化すべき事業の選別】
●強みのあるコア事業の強化 ●有望事業への転換
【売上増加策の検討】
●商品、サービスの他社との差別化 ●販路開拓
【コスト削減策の検討】
●仕入経費の削減 ●営業経費の削減 ●人件費の削減

財政面の改善

【自助努力】
  • ●企 業
    資産売却、増資
  • ●経営者
    資産売却、増資、
    新規貸付金、
    債権放棄、
    役員報酬減
【金融支援】
●リスケジュール ●新規融資 ●DES (債務の株式化) ●DDS (債務の劣後ローン化)
  • ●債権放棄
    会社分割・譲渡+清算
    平成17年度税制適用
【債務圧縮】
●遊休、低稼働資産 (不動産・動産等) の売却
【経営責任・株主責任・保証責任】
●退任 ●株式譲渡 ●株減資 ●私財提供