第2次対応~再生計画策定支援スキーム

従来から、協議会は「個別支援チーム」による財政面および事業面の調査分析(デューデリジェンス)に基づく再生計画案の作成を支援する手順(従来型)を原則としてきました。

中小企業活性化協議会事業実施基本要領の改訂(2018年7月13日)に伴い、上記に代えて、相談企業が実施した財務面および事業面の調査分析を「個別支援チーム」の検証を通じ、再生計画案の作成を支援する手順(検証型)も明文化されました。

協議会と外部専門家による
再生計画策定支援

従来の中小企業再生支援業務である、常駐アドバイザーと外部の専門家による再生計画策定支援 説明はここから

経営者保証に関するガイドライン
に基づく保証債務整理

経営者の金融機関に対する保証債務について、ガイドラインを利用し支援をします。
説明はここから

再チャレンジ支援

経営改善が見込めず、残念ながら経営改善計画や再生計画が立てられないなど事業再生が極めて困難と思われ、経営者として事業の毀損が大きくなる前に事業清算などの検討を支援し、新たなスタートを早期に着手できるよう支援します。
説明はここから(中小企業庁ホームページへ)
中小企業活性化全国本部はこちら

再生計画策定支援スキーム
(含む検証型)

〈従来〉の再生計画策定支援スキーム(含む検証型)

再生支援の手法

個々の中小企業者の実情に即して以下の経営改善等について、アドバイス・指導・紹介などを行い、きめ細やかに再生計画の策定を支援します。

再生計画の策定支援

事業面の改善

【事業体制の強化】
●管理会計手法の導入 ●外部人材の登用 ●グループ企業再編
【強化すべき事業の選別】
●強みのあるコア事業の強化 ●有望事業への転換
【売上増加策の検討】
●商品、サービスの他社との差別化 ●販路開拓
【コスト削減策の検討】
●仕入経費の削減 ●営業経費の削減 ●人件費の削減

財政面の改善

【自助努力】
  • ●企 業
    資産売却、増資
  • ●経営者
    資産売却、増資、
    新規貸付金、
    債権放棄、
    役員報酬削減
【金融支援】
●リスケジュール ●新規融資 ●DES (債務の株式化) ●DDS (債務の劣後ローン化)
  • ●債権放棄
    会社分割・譲渡+清算
    平成17年度税制適用
【債務圧縮】
●遊休、低稼働資産 (不動産・動産等) の売却
【経営責任・株主責任・保証責任】
●退任 ●株式譲渡 ●減資 ●私財提供