従来から、協議会は「個別支援チーム」による財政面および事業面の調査分析（デューディリジェンス）に基づく再生計画案の作成を支援する手順（従来型）を原則としてきました。
中小企業再生支援協議会事業実施基本要領の改訂（2018年7月13日）に伴い、上記に代えて、相談企業が実施した財務面および事業面の調査分析を「個別支援チーム」の検証を通じ、再生計画案の作成を支援する手順（検証型）も明文化されました。
また、迅速かつ簡易な再生計画の作成を支援する場合など、協議会の判断により個別支援チームに外部専門家を含めない手順（簡易型）も引き続き可能となっています。
