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「パートナーシップ構築宣言」の登録企業募集のご案内
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「パートナーシップ構築宣言」の登録企業募集のご案内
中小企業庁は、取引先との共存共栄関係を築こうと考える大企業や中堅・中小企業の経営者が、自社の取引方針を「パートナーシップ構築宣言」として策定・公表する新たな仕組みを創設し、6月10日より募集を開始しています。
 
本宣言は、日本商工会議所の三村会頭が座長となり、大企業・中小企業経営者で構成された「価値創造に関する賢人会議」や、三村会頭含む経済界代表者や関係閣僚による「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」での議論を踏まえて策定されたものです。
 
【パートナーシップ構築宣言とは】
 ①新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進めること
 ②サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進することなどを目的に、企業の代表者名で宣言すること」で、大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係」を構築し、「わが国の国際競争力強化」や「新型コロナウイルス克服後の未来を切り拓く」ことを目指すもの。
 
各企業の宣言は、現在中小企業庁で作成中の「ロゴマーク」を名刺やホームページ等に掲載することで、共存共栄の取組みをPRできます。また、国の一部補助金の優先採択も検討されておりますので、下記リンク先より詳細をご覧の上、策定・ご登録いただきますようお願い申し上げます。
 
●中小企業庁による概要
●「宣言」の提出・掲載について
●中小企業庁ニュースリリース