令和４年度「夜間観光促進及び繁華街等新規開業補助金」

受付は令和4年9月30日（金）17時をもって、終了しました。

札幌市内（すすきの・大通地区）の空き店舗・空き家の利活用を促進し、夜間の時間帯におけるエンターテインメント等の観光事業の活性化を図るため、業態転換・拡充、新規等で店舗を新たに開業する事業者に対して、選考・採択のうえ、経費の一部を補助する事業を行います。

＜募集要領の一部改定のお知らせ＞（令和４年８月３日）

募集要領「７．選考委員会について」を一部改定します。

申請件数・内容によっては、書面審査によりヒアリング審査を実施する事業者を選定する場合がある旨、追記しました。

１　空き店舗や空き家の要件及び補助対象エリア　　　　　　　

　札幌市内（すすきの・大通地区）に立地する空き店舗や空き家が対象となり、エリアは以下の範囲です。

　□東西～創成川から西7丁目　□南北～南1条から南9条（大通南から菊水・旭山公園通北）

２　補助率と補助上限額

　補助率：補助対象経費の総額の２/３以内

　補助上限額：1事業者あたり１，０００万円（下限５００万円）

３　業種・出店形態などの要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（１）出店業種の要件　

　　夜間観光事業の促進が図られる事業であることが条件です。

　　（例）演芸、娯楽、遊戯、複合サービス、音楽、アニメ、ゲーム、その他飲食など（※飲食のみは対象外です）

（２）出店形態等の要件　

　　補助金交付決定の日以降、令和５年（２０２３年）１月１４日（土）までに開業し、継続的な経営を行う具体的

　　な計画を有することなど、別紙募集要領に定める出店形態等の要件があります。

４　補助対象経費の範囲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　交付決定の日から開業の日までに発生した開業に係る初期費用のうち、以下の経費とします。

　□店舗改装費（内装工事費、外装工事費、電気工事費等）

　□店舗付帯設備設置費（照明器具・空調設備・水周り設備の購入・設置費等）

　□備品購入費（イス・テーブル・什器・器材及び感染症対策に資する備品の購入）

　□普及宣伝費（チラシ作成費、ホームページ製作費、広告出稿料等）

　※開業に係る費用であっても、店舗の賃借・リースに係る経費（仲介手数料、敷金・礼金、賃料・リース料等）、　　

　　事業の運営に係る経費（仕入れ代金、水光熱費等）、保険料等は対象外です。

　※交付決定日から別紙募集要領に定める期間内に、契約（または発注）を行い、工事や納品が完了した経費のみが　

　　補助対象となります。

５　申請受付期間と提出先　　　　　　　　

　別途定める申請書、事業計画書、空き店舗・空き家関連資料等の申請書類を作成し、札幌商工会議所に申請書類の　

　提出が必要です。

　申請受付期間：令和４年（２０２２年）７月１日（金）～令和４年（２０２２年）９月３０日（金）１７時必着

　募集回　　　　　　　　　募集期間（書類到達日）　　　　　　　　　　　交付決定

　第１回　　令和４年（２０２２年）７月１日（金）～８月３１日（水）　　　９月

　第２回　　令和４年（２０２２年）９月１日（木）～９月３０日（金）　　１０月

　※採択件数が予算の上限（５件程度）に達した場合、その時点で募集は終了します。

　提出先：札幌商工会議所　国際・観光部　国際交流・観光課まで、持参又は郵送により提出してください。

　　　　※持参の場合は、月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まででお願いします。

６　審査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　事業者（補助金の交付対象者）の選考にあたっては、外部有識者等による選考委員会により、ヒアリング審査を実

　施します。審査は、締切日の翌月に開催し、補助交付の決定を選考します。

７　募集要領（令和４年８月３日　一部改定）

　申請対象者の要件や補助金の内容については、募集要項を必ず確認してください。

８　申請書式・報告書式

（１）補助金の申請書式
　　補助金の申請にあたって、以下の様式を提出してください。
　　様式のほか、提出が必要な書類がありますので、詳しくは募集要領を確認してください。

（２）途中で事業内容を変更する場合

　　途中で事業内容を変更する場合には、札幌商工会議所の承認を得る必要がありますので、

　　以下の様式を提出してください。

（３）事業完了の報告様式

　　店舗の開業後は、開業後20日以内に以下の様式を提出してください。
　　様式のほか、提出が必要な書類がありますので、詳しくは募集要領を確認してください。
　　提出いただいた書類を審査し、補助金額を確定します。その後に補助金を交付します。

（４）開業後３年間の報告
　　開業後３年間は、事業実施状況報告書を提出してください。

（５）備品の管理
　　取得価格（又は効用の増加額）が25万円以上の備品を取得（修繕による効用の増加）した場合には、

　　補助事業の完了年度の翌年から起算して5年間（耐用年数が5年以内の場合はその年数）は、札幌商工

　　会議所会頭の承認を得ることなく、他の用途に使用したり、この備品を売却したりすることはできません。

　　また、上記の期間中、当該備品を備品台帳により管理するようにしてください。

※　詳しくは募集要領をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ先

札幌商工会議所　国際・観光部　国際交流・観光課　電話：011-231-1330　FAX：011-222-5215