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税理士等の専門家に相談したい
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生産性向上サポートデスク当所では、会員企業の皆さまの生産性向上支援のため、ITの利活用などのお問い合わせ窓口を開設しています。
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【小規模事業者持続化補助金 採択者限定】補助事業の完了・実績報告書等 作成個別相談会
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週末土曜日限定開設！「すすきの・経営相談週末緊急サポートデスク」新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中、札幌市内全域に渡り新型コロナ集中対策期間が12月11日まで延長になったことを踏まえて、札幌商工会議所・札幌市はすすきの地区で事業を営む方を対象に、経営に関する相談を受け付ける「すすきの・経営相談緊急サポートデスク」を急きょ、１２月１９日、２６日の土曜日限定ですすきの地区に開設いたします。
会場では中小企業診断士や当所経営指導員が皆様のご相談に対応致します。また、離職されている方への労働相談も実施致します。
当日は予約不要ですので、お気軽にご相談にお越しください。 -
週末４日間限定開設 「すすきの・経営相談緊急サポートデスク」
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12/1 新型コロナウイルスに対応した年末経営相談会
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中小企業・小規模事業者のためのコンサルタント等派遣のご案内
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コロナ禍による経営課題を解決！専門家による「個別相談会」の開催について
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『札商テレワークポータルサイト』
札幌商工会議所では、今般の新型コロナウイルスの影響により需要が高まっている
テレワークに関するポータルサイトを開設致しました。
当サイトは、札幌でテレワークの導入を検討する事業者様と
テレワーク関連機器・サービスを取り扱う事業者のマッチングを目的に取扱事業者の情報を掲載しております。
お問い合わせの際には、記載がございます企業情報をご覧いただき直接ご連絡頂きますようお願い申し上げます。
※テレワーク導入にあたり活用が可能な補助金や、助成金の情報についても随時更新していく予定です。
掲載希望の企業は下記の「掲載企業申込」より専用フォームをご活用下さい。(当所会員企業以外の方はご相談ください)
【テレワーク導入に伴う労務管理のポイント解説動画】
①就業規則編（視聴時間：約9分） ②勤怠管理編（視聴時間：約9分半） ③労災関連編（視聴時間約5分）
■講 師：社会保険労務士 本間 あづみ氏（本間社会保険労務士事務所 代表）
■資 料：【配付用】テレワークの労務管理.pdf
■参 考：厚生労働省「テレワーク導入のための労務管理等Q&A集」
混雑によりお電話が繋がりにくい場合がございます。 予めご了承ください。
掲載企業様の事情により、お電話が繋がりにくい場合がございます。予めご了承ください。
札幌市ホームページよりご紹介いたします。◆令和元年度 テレワーク ・ 業務管理システム 導入事例
◆平成30年度 テレワーク ・ 業務管理システム 導入事例
◆平成29年度 テレワーク 導入事例
◆平成28年度 テレワーク 導入事例
補助金・助成金情報のコンテンツは、随時追加掲載いたします。
※各補助金・助成金は予算額に達し次第、締め切り前に申請受付を終了する恐れがあります。
ご了承ください。
■ 札幌市のテレワーク導入支援のホームページはこちらからご覧になれます。 ■
＜対象取組＞・テレワークの新規導入 もしくは既に実施中のテレワーク環境の拡充(買い替えを除く)、
既に実施中のテレワーク環境の拡充(買い替えを除く)
・上記と併せて行う場合の、業務管理システム導入(任意申請)
＜対象経費＞
・テレワークのために導入するVPN装置、web会議用機器等購入費
・在宅勤務等で必要となるPC、タブレット、スマートフォン等購入費万円
※事業主が所有し、従業員に使用させるものに限る)
・就業規則の改正に伴う社会保険労務士への相談費 など
＜助成額＞
補助率 上限額 下限額 テレワーク導入支援 ３／４ ８０万円 ３０万円 業務管理システム導入支援 ３／４ ６０万円 １５万円
＜申請受付期間＞
令和２年７月１０日(金)～１１月３０日(月)まで
※但し、申請件数が受付予定数を大幅に上回った場合は、期間中でも受付を締め切る場合がございます。
＜対象取組＞・テレワーク用通信機器の導入・運用（PC、web会議用機器、各種クラウドサービス等）
・就業規則等の作成
・外部専門家（社労士等）によるコンサル業務
＜対象経費＞
・謝金 ・旅費 ・借損料 ・会議費 ・雑役務費 ・印刷製本費 ・備品費
・機械装置等購入費 ・委託費 等
＜助成額＞
成果目標の達成状況 達成 未達成 補 助 率 ３／４ １／２ 1人あたりの上限額 ４０万円 ２０万円 1企業あたりの上限額 ３００万円 ２００万円
＜申請受付期間＞
令和２年１２月１日(火)まで
※但し、申請件数が受付予定数を大幅に上回った場合は、期間中でも受付を締め切る場合がございます。
＜対象者＞・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」 及び
一定の要件を満たした特定非営利活動法人
・新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること（Ａ）サプライチェーンの毀損への対応（Ｂ）非対面型ビジネスモデルへの転換上記（Ａ）～（Ｃ）のいずれか１つ以上の投資に取り組むこと
（Ｃ）テレワーク環境の整備
＜対象経費＞
①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費
⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費
⑪設備処分費(補助対象経費総額の１／２が上限) ⑫委託費 ⑬外注費
＜補助率＞ ＜補助額＞
コロナ特別対応型 （Ａ） ：２／３
コロナ特別対応型（Ｂ）,（Ｃ）：３／４上限 １００万円
＜申請受付期間＞
３次 令和２年 ８月７日（金) 必着
４次 令和２年１０月２日（金）必着
※但し、申請件数が受付予定数を大幅に上回った場合は、期間中でも受付を締め切る場合がございます。
■ 『小規模事業者持続化補助金』についてのホームページはこちらからご覧になれます。 ■
＜対象者＞生産性向上のため業務プロセスの改善と効率化に資するＩＴツールを導入することに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け
サプライチェーンの毀損への対応、 非対面型ビジネスモデルへの転換、
テレワーク環境の整備等に資するＩＴツールとその活用に不可欠なハードウェア（レンタル品）の導入
に取り組む事業者
＜対象となるＩＴツール区分と申請類型＞
・ＩＴ導入支援事業者によりあらかじめ登録されたＩＴツールの導入費（ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費）
・ＩＴツールは、「ソフトウェア（プロセス）」、 「オプション」、 「役務」 の３区分に分類され、
１） このうち、「 ソフトウェア（プロセス）」 に類するＩＴツールを最低でも１つ以上、申請する。
２） 以下の3つのうち、いずれか１つに該当するＩＴツールを最低１つ以上、申請すること。
〔甲〕 サプライチェーン毀損への対応 顧客への製品提供を継続するために必要なＩＴ投資を行う事業 〔乙〕 非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面、遠隔でのサービス提供可能なビジネスモデルに転換するためのＩＴ投資を行う事業 〔丙〕 テレワーク環境の整備 従業員がテレワーク（在宅勤務等）で業務を行う環境を整備するためのＩＴ投資を行う事業
＜助成額＞
類型 補助金額 補助率 甲乙丙要件
（上記参考）賃上げ要件 ハードウェア
レンタルＣ類型－１ 30万～150万円未満 ２／３ 甲のＩＴツールのみの導入 加点 選択可 150万～450万円 要件 Ｃ類型－２ 30万～300万円未満 ３／４ 乙・丙のＩＴツール何れか
１つ以上が含まれる加点 300万～450万円 要件
＜補助対象となるハードウェアレンタル費＞
１）デスクトップ型ＰＣ、ラップトップ型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、スマートフォン
２）上記１）をレンタル導入する際の付属品として、１）に接続し 甲乙丙の事業に対応するための
ＷＥＢカメラ、マイク、スピーカー、ヘッドセット、ルーター、ディスプレイ、プリンター
３）乙の目的に対応したキャッシュレス決済端末及び付属品
＜申請受付期間＞
５次 令和２年７月３１日（金）１７時 まで ＜交付決定日＞ ８月３１日(月) 予定
６次 令和２年８月３１日（月）１７時 まで ＜交付決定日＞ ９月３０日(水) 予定
※但し、申請件数が受付予定数を大幅に上回った場合は、期間中でも受付を締め切る場合がございます。
■ 『IT導入補助金2020 特別枠C類型』についてのホームページはこちらからご覧になれます。 ■
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消費税価格転嫁対策支援平成25年4月より、「消費税転嫁対策相談窓口」を設置
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