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地域中小建設業の受注機会確保について
地域の中小建設業は、低価格での受注競争等により体力は消耗しており、労働環境の悪化、下請けへのしわ寄せ等、様々な問題を引き起こしている。また、景気低迷による民間工事の減少も相俟って、倒産・廃業なども相次ぐなど危機的な状況に陥っている。

また、札幌市の除雪業務を担っているのは、このような厳しい状況に立たされている中小の土木建設業者であるが、昨今の公共事業の縮減により夏場の受注機会の減少等から、企業体力も落ち込み、冬季の除雪業務から撤退せざるを得ない企業が年々増えている。このままでは市内の除雪体制の維持が困難となることが懸念される。

このように地域経済や冬季生活への深刻な影響を鑑み、中小業者向け工事量の確保、除雪体制の維持に向けた事業者への配慮を強く要望する。

  • 回答(所管:財政局)
現下の極めて厳しい財政状況の中にあっても、本市は昨今の厳しい経済・雇用情勢に鑑み、昨年来数次にわたる経済対策を講じてきたところであり、特に本年7月には平成10年の拓銀破綻時に次ぐ大型の予算補正(約266億円)を講じたところです。
また、現在議会で審議頂いているところではあるが、9月補正予算まであわせると、普通建設事業費は、対前年度補正後予算と比較して金額で111億82百万(平成20年度 773億32百万円→平成21年度 885億14百万円)、比率で14.5%伸ばすなど、切れ目のないスピード感ある対応を行っているところです。
なお、冬季の除雪体制の維持に向けては、業務内容・発注形態などの見直しや、除雪機械の安定的な確保に取り組む予定です。
市内の厳しい経済状況を踏まえ、限られた財源のなかではありますが、必要な事業の確保について、今後とも配慮してまいりたいと考えております。