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最低賃金引き上げに関する緊急アンケート集計結果について
政府が賃金上昇や雇用拡大を起点とした経済好循環の更なる拡大実現に向けて、経済界に対し賃上げ要請を行っている中で、
道内においては、昨年より24円の引き上げにより初めて時給800円を超える810円とすることが答申され、10月1日から適用される
こととなりました。
 そこで、北海道商工会議所連合会および札幌商工会議所では、道内商工会議所会員企業を対象に、下記の通りアンケート
調査を実施いたしました。

【アンケート調査概要】
  調査目的  10月1日より道内の最低賃金が810円で適用されることを受け、道内商工会議所会員企業における
          最低賃金引き上げによる影響を把握するため
  調査対象  道内42商工会議所会員企業
  回答件数  1,790企業・団体(回収率35.9%)
  調査項目  ①今回の引き上げに伴う対応および影響について
          ②引き上げに対応するために必要とする支援策
          ③最低賃金引き上げにによる消費回復への効果 など

<調査結果まとめ>
  • 既に6割を越える多くの企業が、人手不足の状況に応じ、賃金の引き上げなどによる人材確保に取り組んでおり、今回引き上げられる最低賃金810円以上を支給しているが、人手不足が深刻な建設業等においては、企業防衛策として、最低賃金を上回る賃上げを強いられていると言った声も寄せられています。

  • 3割の企業から、今回の最低賃金の引き上げについて「高い」との回答があり、引き上げを迫られている企業への負担感や経営への影響に業種間格差、地域間格差が見て取れました。全道一律の引き上げはマイナス影響が大きく、経済・生活圏が異なる道内各地域の中小企業の実態を十分に踏まえた制度設計の必要性が高まっている結果となりました。

  • 最低賃金引き上げによる消費回復への効果は懐疑的であり、負担増を吸収していく自助努力が難しい企業も一定数存在することから、景気対策はもとより、総体の負担増を抑制する税・社会保障負担を含めた雇用維持への支援策が望まれる結果となりました。

 ※詳細は、下記集計結果をご参照ください。
   最低賃金引き上げに関する緊急アンケート集計結果.pdf
   
 
このページに関するお問い合わせ先
札幌商工会議所 総合企画部 企画課 電話:011-231-1360 FAX:011-222-5215