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北海道胆振東部地震に関する会員企業への調査結果(中間報告)
この度、札幌商工会議所では、北海道胆振東部地震の発生に伴い、会員企業の被害や影響の状況を把握するため、
下記3つの調査を実施しました。

1.「経営への影響についての緊急調査」…下記PDFデータ ”資料1” 参照
   【調査概要】
     調査期間  平成30年9月12日(水)~9月18日(火)
     調査対象  札幌商工会議所 部会役員企業 2,446件
     回答件数  585件(回収率23.9%)
     調査項目  ①被害や影響の内容・対応状況
             ②今後の影響
             ③BCP(事業継続計画)策定の有無と地震・停電等による考えの変化

   【調査結果の要点】
  • 地震による直接的な被害よりも、停電による影響を挙げる回答が上位となった。
  ○停電・断水等により生産活動や営業活動に支障…412件
     ○公共交通機関の運休による従業員の出社困難・帰宅困難…361件
     ○停電により営業できず(節電により営業時間が短縮し)売上が減少…264件
  • 具体的記述の中では、既に通常営業に戻っている企業が多く見られる一方、電力供給や、風評被害、自粛
    ムード、買い控えなど今後の影響を懸念する回答も見られた。
  • 今後の影響としては、「しばらく影響が残る」が64.8%と最も多く、「影響はすぐに収束する」は30.0%、「影響が
  大きくなる」は5.2%にとどまった。
  • BCP(事業継続計画)を策定済の企業は大企業で73.1%の一方、中小企業では24.2%にとどまった
  • 策定済の企業では「策定済のBCPを見直す必要がある」とした回答が58.5%にのぼり、未策定の企業では、
  「BCP策定の必要性を感じた」が62.9%にのぼった。
<担当>総合企画部 企画課 (TEL:011-231-1360)

2.「特別相談窓口」でのヒアリング結果…下記PDFデータ ”資料2” 参照                     
   【調査概要】
     調査期間 平成30年9月10日(月)~9月17日(月)
     件     数 64件(窓口46件、電話18件)
 
   【調査結果の要点】
  • 相談内容は「資金繰り」が34件、「被害の復旧」が14件、その他が16件であった。
  • 施設や設備の被害を受けての設備資金や、停電による商品の廃棄や休業等による売上減から運転資金を求める 内容となっている。
  • 国や自治体には「低利融資」や「補助金」のほか、「インフラ復旧・整備」を求める声があった
<担当>中小企業相談所 運営・金融課 (TEL:011-231-1766)

3.「特別巡回」によるヒアリング結果…下記PDFデータ ”資料3” 参照
   【調査概要】
     調査期間 平成30年9月10日(月)~9月14日(金)
     件     数 381件
     調査項目  ①被害や影響の内容
                  ②今後の課題・国や自治体に望む支援策
 
   【調査結果の要点】
  • 停電による「営業休止」や「在庫の廃棄」を被害として挙げる企業が多かった。
  • 国や自治体には「インフラ復旧・整備」を求める声が多く、「低利融資」や「補助金」「電力の安定供給」を求める  声もあった
  • 陳列棚等の修理や、罹災証明書作成業務、墓修理など、地震による新規ニーズの発生も見られた
<担当>中小企業相談所 運営・金融課 (TEL:011-231-1766)


 ※詳細は、下記集計結果をご参照ください。
  【中間報告】北海道胆振東部地震 緊急調査結果.pdf