札幌商工会議所 環境・エネルギー委員会では標記アンケート調査を実施し、会員企業 約2,000社の経営者層から847件
（回収率：43.1％）の回答を得て、この度調査結果（最終報告）を取りまとめました。
22年度比で７％以上の節電要請が求められるなど、夏を前にしてエネルギー問題が喫緊の課題となっていることから、
当所が実施した他調査に比べて約2倍の回答率となり、関心の高さが現れた結果となっています。

◇◆調査結果のあらまし◆◇

• 回答結果から、これまでに多くの企業が何らかの節電に取り組んできており、従業
  員数が多いほどその節電程度についても把握している傾向がある。（Q1・Q2・Q5）

• 震災後取り組んだ節電行動については、事業所内の取組が率先して行われており、
  社員の省エネ意識の向上などに繋がったようだ。
  昨年は、道内における節電目標の設定や、計画停電が行われなかったことで、各企
  業無理のない節電行動に取り組んだといえる。（Q3・Q4）

• 今後、節電しようと考える項目について、こまめな消灯や照明の間引き、冷暖房機
  器の省運転、などに取組もうと考えている。また、節電するがどの程度できるかは
  わからないとする企業が多く、併せて、節電実行が経営に与える影響についても、
  特に影響はないと思うとの回答が多いことから、経営に影響を与えない程度の節電
  取組で乗り切りたいと考えていると推測される。（Q6・Q7・Q8）

• 社会的に電力不足解消の取組として有効と思う取組については、既存のエネルギー
  に変わる太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーに対する期待度の高さが現れ
  る結果となった。これについては、将来のエネルギーとして期待するものとしても
  多く挙がっており、２０１２年７月に施行された再生可能エネルギー固定買取制度
  の開始を契機に、道内においても取組が加速していくことが推測される。（Q10・Q15）

• 電気料金については、現状の維持を希望する声が多く、もし料金引き上げされた場
  合には商品やサービスにはまったく転嫁できず、売上･利益が減少、経費削減など
  の影響や対策を予測している。（Q11・Q12・Q13）

• 原子力発電については、「今後も維持」「安全性を担保のうえ当面維持」含めて８割
  が必要とした。（Q14）

◇◆詳細はこちらから◆◇
エネルギー動向に関するアンケート調査（最終報告）.pdf