７月２５日(金)、法人実効税率の引き下げが議論されている中、中小企業の大きな負担となる外形標準課税の適用拡大や欠損金繰越控除など、中小企業税制の縮減が検討されていることから、政府税制調査会会長 中里実氏をお招きし、研修会を開催しました。(主催：当所税制・社会保障委員会、共催：(一社)北海道法人会連合会および札幌市内５法人会)

　中里氏は、法人実効税率の引き下げは中小企業への課税の拡大が目的ではなく、政府税調の取りまとめにも中小企業に配慮する記述があると述べました。商工会議所では、外形標準課税の適用拡大は地域経済に甚大な影響を及ぼすことから、断固反対を主張しています。