札幌市が今後とも都市の活力を維持していくためには、中心市街地の活性化は欠かすことのできない重要課題である。
　現在、大通・札幌駅前・薄野の地区ごとに、エリアマネジメントによるまちづくり会社設立の検討が行われているが、早期設立実現に向けて、札幌市の強力な指導力を発揮されたい。
　また、中心市街地活性化の推進に当たっては、今後とも、従前と同様に、組織体制、予算等について札幌市と当所の協働による運営体制が確保されるよう取り計られたい。

（回答）
　本市ではこれまでも、各地区毎の特性を踏まえながら、地域が主体となった課題の解決や魅力向上、いうなれば「地域力」の向上について、各地区の事業者・商業者の方々とともに検討を進めてきており、その具体的組織である「まちづくり会社」の設立に関しても、積極的に支援してきたところであります。こうした検討を経て、大通地区では、6商店街理事長が中心となり、来年6月の設立に向け「大通まちづくり会社設立準備会」が発足されたところであります。また、駅前地区、すすきの地区においても、組織の必要性や体制等について鋭意、検討が進められているところであります。
　本市としましては、このような民間主体の自発的・自立的な動きが、より一層確実に展開されていくことが、経済活性化の魅力ある都心の実現に必要不可欠である、と認識していることから、これまでの経済局の取り組みに加えて、今後とも、強く支援していく所存であります。
　また、中心市街地活性化の推進にあたっての運営体制に関しましては、これまで札幌ＴＭＯが果たしてきた役割や「まちづくり会社」との役割分担などを見極めながら、札幌市としての支援のあり方について検討して参りたいと考えております。