①最低制限価格制度の見直しを行い、適正価格での入札実施等中小建設業の経営安定化に向けた対策を図られたい。

②公共工事における「単品スライド条項」適用に関し、対象となっている鋼材類と燃料油以外の工事材料も高騰しているため、適用幅の拡大を図られたい。

（回答）
①について
　最低制限価格の基準は、低入札調査価格の基準と同様に定めておりますが、現在、札幌市の低入札調査価格の算定率については、土木系は元々現場管理費を大幅に高く見ていたこともあり、改定後の国や他の地方自治体と比べて同程度となっております。
　また、落札率も政令指定都市の平均より、やや高い水準にあることから、すぐに見直すことは考えておりませんが、今後とも、国や他の地方公共団体の動向を注視してまいりたいと考えております。

②について
　国土交通省は、本年6月に鋼材類と燃料油について価格が著しく上昇し、請負代金に影響が出ているとして、単品スライド条項適用の通達を出し、更に9月、適用対象資材を拡大する通達が出されたところであります。
　札幌市においても、国の考え方に沿って、従来の鋼材類の燃料油の二品目以外の資材について適用範囲を拡げる方針であり、具体的には、受注者と個別協議を行い、それぞれの資材の価格上昇の状況を勘案して、きめ細かく対応することとしております。