運転資金確保が困難になっている事業者に対する経営資金対策として、保証料率の軽減を図るなど、従来よりも厚く幅広いセーフティネット融資制度の拡充及び周知徹底を図られたい。

（回答）
　本市では、昨年12月に「灯油等石油製品高騰に伴う緊急対策会議」を開催し、原油・原材料の価格高騰に対応した「原油高騰緊急対策資金」を創設して対応して参りました。
　また、今年度は、原油・原材料高騰や売上減少など様々な社会的・経済的影響を受けているであろう小規模零細企業を対象として、「原油高騰緊急対策資金」よりさらに条件を緩和した「元気がんばれ資金」を創設して活用に努めているところであります。
　しかしながら、昨今の情勢から本市としても更なる景気対策として新たな取り組みが必要と考え、現在新資金の創設を前向きに検討しております。
　なお、本市の総合的な対応策を展開するため、去る9月22日には市長を本部長とする「石油製品価格高騰特別対策会議」を立ち上げ、経済活動のみならず市民生活も含めた全般的な対策を鋭意検討中であり、その結果につきましては、10月中旬には公表する予定であります。