（回答）
　札幌市では、国の特定法人のうち貸付事業制度が実施できるよう要領等を整備し、「レンタルファーム推進事業」により農業参入を推進してきたところです。
　新規参入に当たっては、イニシャルコストがかかることから、平成19年度は国費事業を活用し札幌市が簡易な基盤整備を１法人の借受地で実施し、平成２０年度からは参入企業自らが整備することが出来るようになったことから、今年度参入を予定している土木建設業の法人が手続きを進めているところです。
　さらに札幌市独自の支援措置である「農地流動化奨励金」や「中小建設業経営資源活用型モデル事業」を活用することも出来ます。
　また、農業経営改善計画等をたて認定農業者として認められれば、、農業関係制度融資資金も利用することが出来、今後とも企業の態様等に合せて、相談に応じて参りたいと考えております。