中小企業者向けの工事量の確保を強く要望する。また、予定価格の事前公表の廃止及び最低制限価格の引き上げ等ダンピング排除に適切な措置を講じられたい。

（回答）
　工事量の確保については、平成２０年度予算において前年度予算を上回る規模とし、地元業者の受注が想定されるものを中心に確保したところである。今後とも限られた財源の中、必要な公共事業の確保について配慮して参りたいと考えている。
　また、ダンピング排除については、工事業務については平成２０年度より全件事前公表の試行を廃止したところである。工事の予定価格の公表時期については落札率の推移等の把握に努めると共に、他の自治体の動向を注視し、検討していきたいと考えている。
　また、低入札価格調査の対象となった事業者については、一定の基準を下回った場合に直ちに失格とする「失格判断基準」を導入するほか、工事費内訳書の様式化等を実施しているところである。