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市内中小企業は、昨今の公共投資の削減や景気低迷による民需の落ち込みによる受注減、競争の激化に加え、低入札による利益率の著しい低下により相当に体力が消耗しており、このままでは倒産や廃業が増え続け、地域経済に深刻な影響を与えることは必至である。 このような厳しい現状を踏まえて、ダンピング受注の排除や品質確保、下請け企業へのしわ寄せの防止への対応として、国や北海道、札幌市では、工事の最低制限価格や低入札調査基準価格の引き上げを打ち出した。中でも道では最低制限価格を4月に引き上げ、更に7月には約90％への更なる引き上げを行っている。
こうした状況を踏まえ、中小企業が適正な利益を得て健全な経営ができるよう、札幌市においても最低制限価格の90％程度への引き上げを強く望む。 |
【回答】（所管：財政局）
最低制限価格の90％程度への引き上げにつきましては、低価格での入札が続きますと、品質や安全の確保、また、下請業者及び労働者へのしわ寄せも懸念されるところです。さらには、地域の雇用を維持し、地域産業の中核である建設業を健全に育成することも大変重要なことと認識しております。
このため、本年６月に本市は最低制限価格の設定基準の改正を行ったところでありますが、今後、入札結果の推移や北海道の引き上げ後の状況、他都市の動向等を注視してまいりたいと考えております。
