【回答】

①　官公需に係る事業量の確保など更なる景気対策の実施
　社会資本整備の方向性が新設・拡張から維持・補修へとシフトしつつある中、安全安心と質の高い暮らしの実現に向けて、既存橋梁の耐震補強工事や歩道のバリアフリー化、市有建築物の耐震化など、様々な取組みを進めており、今後も積極的な展開を図るとともに、これらを地元中小企業に対する受注機会の拡大につなげていきたいと考えている。
　平成23年度予算においては、依然として厳しい地域経済の状況を踏まえて生活道路、保育所整備といった生活に密着した施設整備に加えて、市有施設の耐震化など震災を踏まえた整備費を計上したところであり、今年６月の肉付予算後の建設事業費全体では、昭和63年度以降最大の伸びとなる対前年度比10.5%増の総額736億円となり、地元企業の受注拡大にも資するものと考えている。
　また、当該補正予算では、１次事業者と２・３次事業者とのマッチングを進め新製品開発等を促す「６次産業化」の取組に対する支援や、求職者への資格取得や職場実習の場の提供、さらには事業主への雇用助成の創設等の経済対策についても計上している。
　震災の影響など財政運営の見通しが不透明な中、市内の経済状況を注視しながら、必要な事業の確保について、今後とも配慮してまいりたいと考えている。

②　災害に強い街づくりの推進
　収容避難場所となる市有施設について、今後とも、学校などを中心として、重点的、かつ、これまで以上にスピード感を持って耐震化に取り組んでまいりたいと考えている。
　また、収容避難場所の寒さ対策として、補助暖房の充実や防寒用品の備蓄増強、更には、学校体育館の高断熱化に関する検討などを進めてまいりたいと考えている。一方、災害時における生活物資・飲料水・燃料・医薬品等の供給、物資の搬送、広報印刷物の発行などについては、様々な業種の企業や業界団体と協定を締結するなどして民間企業等との連携を積極的に図ってまいりたい。
　さらには、この震災を契機としたリスク分散の動きに対しても、積極的に情報収集を行い、必要な対応を検討してまいりたいと考えている。