【回答】

①　地元中小企業に対する優先発注
　官公需法の理念に基づき、依然として厳しい地場経済の状況を踏まえ、競争性を阻害しない範囲において、可能な限り地元建設業者、とりわけ中小建設業者の入札参加機会を増やすなど、地元建設業者の受注機会の確保に配慮しているところである。
　また、地域に貢献してこられた企業に対する優遇措置として、総合評価落札方式において除排雪事業への従事や災害防止協力会への参加を地域貢献の加点対象とすることや除排雪事業に従事している企業のみを対象とした入札制度を実施するなどの取組みを行っており、今後とも、地元中小企業の受注機会の拡大に配慮してまいりたい。

②　最低制限価格ならびに低入札調査基準価格の引き上げ
　緊急経済対策の一環として、一昨年６月に続いて、昨年２月にも、最低限価格の引き上げを行っている。平均落札率は、平成21年度と22年度の工事全体の比較で約３ポイント上昇しており、引き上げによる一定の効果が表れていると認識している。
　今後とも、落札率の推移等を見極めていくとともに、今年度中に制定を目指し検討している公契約条例と併せて検討を進めてまいりたいと考えている。
　また、ダンピング対策として、最低制限価格同様、低入札価格調査制度における失格判断基準の引き上げを行うとともに、今年度からは、WTO政府調達協定対象工事についても新たに低入札価格調査制度における失格判断基準を適用したところである。

③　警備、ビルメンテナンスに係る入札参加要件の厳格化
　建物の清掃や警備業務については、政府調達適用案件を除き指名競争入札を行っているが、入札参加者の資格（指名）要件については、業務の履行確保を第一に競争性や公平性を勘案しながら設定している。入札参加要件の厳格化については、関係団体からのご要望事項も参考にさせていただき、より一層の業務の履行確保や公平性が図られるよう検討してまいりたい。

④　印刷に係る最低制限価格制度導入
　地方自治法施行令第167条の10第２項では、「当該契約の内容に適合した履行を確保するために特に必要があると認めるとき」には、最低制限価格を設定することができることとされている。印刷物の発注については、「自社の設備で印刷が可能であること」を入札参加条件として履行の確保に役立てているところであり、現状において、印刷物については適正な納品がなされていることから、最低制限価格を導入する状況にないと考えている。

⑤　新基幹系情報システムの地元中小企業への発注
　地元IT企業の参入機会の拡大は新基幹系情報システム構築の目的の一つであり、発注にあたっては、発注単位の細分化や地元企業を入札参加要件とすることで地元企業の受注機会の拡大を図っている。また、必要となる技術の習得を目的とした研修会を開催し、地元企業の技術力向上に努めるとともに、地元金融機関では受注企業向けに有利な条件で貸付を行うなど資金面においても受注しやすい環境が整ってきている。今後は開発後の保守業務も含め、可能な限り地元企業の参入が拡大されるよう配慮してまいりたい。