【回答】

①　北海道新幹線の早期札幌延伸
　札幌市としても、北海道新幹線札幌延伸の実現に向けた重要な局面を迎えていると認識しており、７月には上田市長が道内沿線自治体の首長と合同で国土交通大臣をはじめとする関係国会議員への要望活動を行ったところである。
　また、延伸によって北海道・東北に生まれる新たな経済圏が我が国の経済発展を牽引することが期待されることから、東北地方の自治体との連携は大変重要であると考えており、昨年４月には札幌市の呼びかけにより、北海道・東北の新幹線沿線19自治体の首長が一堂に会し、「今後とも緊密な連携を図りながら、実践的な取組みを進めていくこと」を合意したところである。
　札幌への延伸は北海道のみならず東北地方の発展にも寄与するものであり、東日本大震災被災地の復旧・復興状況にも配慮しながら、機会を捉えた連携に務め、様々な誘致活動を展開してまいりたいと考えている。

②　都心部と高速道路のアクセス強化
　都心部と高速道路のアクセス強化は、観光交流や物流の円滑化を促進するとともに、高度医療施設をはじめとする様々な都市機能が集積する札幌市の強みを活かし、北海道の中心都市としての機能をより高めるといったことが期待されるものと考えている。
　このことから、今年度の策定を目指して、現在、検討中の「札幌市総合交通計画」において創成川通を「都心アクセス強化道路軸」として位置付け、道路管理者である国等の関係機関と連携し、検討を行ってまいりたい。

③　冬季の円滑な交通の確保に向けた除排雪対策の徹底
　世界でも稀な多雪大都市である札幌市にとって、除排雪は冬季の安全・安心な市民生活を確保するとともに、と市の経済活動を支えるための重要な施策である。このため、厳しい財政状況の中にあっても、平成23年度の道路除雪費は対前年比99.8%の約113億円を確保しており、除雪水準の維持に努めている。
　しかし、長引く不況や少子高齢化の進展など社会経済情勢の影響から、除排雪事業の主な担い手である建設業の倒産や廃業による撤退の増加など、札幌市の除排雪事業を取り巻く環境は厳しさを増している。
　そのため、今後は、事業の効率化と一般幹線道路における排雪量の抑制などメリハリをつけた事業展開を行っていくとともに、除雪に支障となる路上駐車の防止など市民・企業との協働による取組みを推進することにより、引き続き冬季の円滑な交通をしっかりと確保してまいりたい。