【回答】

①　創業支援施策の拡充強化と当所との連携促進
　札幌市では、札幌商工会議所の他、経済センタービル内の３つの中小企業支援機関（日本政策金融公庫、北海道中小企業総合支援センター、札幌市中小企業センター）による連絡会議を今年５月に立ち上げ、創業支援策をはじめ様々な中小企業支援策について、効果的かつ効率的に実施することを目的とした連携強化に向けて協議を重ねている。
　また、札幌商工会議所とは、これまでもアジアを中心とした商談会の開催などを連携して行ってきており、今後は、地域ブランドの推進や農商工連携などにおいても、様々な形で連携、協力を図ってまいりたいと考えている。

②　地産地消、域内循環促進の強化
　札幌市は平成21年に「北海道の食を愛するまち」を宣言し、地産地消の取組を進めることとしており、「さっぽろハーベストランド」や「さっぽろスイーツ」といった食ブランドの創出・発信を図るとともに、北海道の食に関する情報を発信するウェブサイトを開設するなど、道産食品に対する市民の愛着を高め、さらなる消費を促しているところである。
　また、今年度は、さっぽろ産業振興財団にコーディネーターを配置して道内の一次産業と札幌の食料品製造業等との連携を促すなど、北海道経済の中心都市として札幌が道内市町村との連携を図ることで、今後とも、より一層域内循環を促進するとともに、域外需要の開拓に向けた取組みも推進してまいりたいと考えている。

③　MICE誘致促進
　平成22年度に策定した「札幌MICE総合戦略」では、今後５年間の方向性として、MICE開催地としての札幌の地位を確立するため、人材育成に力を入れるとともに従来からのコンベンション誘致に加え、企業の報奨旅行の誘致促進などを通して、札幌におけるMICEの質的向上と量的増加を目指すこととしている。
　人材育成面では地域雇用推進事業（パッケージ事業）にMICE分野を位置づけ、23年度からの３年間で関連業界において100人超の人材を育成することとしている。誘致強化策としては、23年度肉付予算において、北京市に担当職員を配置するなどにより中国国内のネットワークを整備し、企業の報奨旅行誘致への取り組みを強化しているところである。
　また、韓国大田市コンベンションビューローとの共同による見本市への出展や官民一体となったMICEおもてなし月間の開催など様々な取組みを行っているところであり、今後も官民共同による展開を図ってまいりたい。

④　地域雇用安定化への取り組み強化
　札幌市では、これまでも地域雇用の安定に向け、就業サポートセンターをはじめ、各区に職業相談の窓口を設けるなどの取組を行ってきている。これらに加えて、今年度は、札幌商工会議所など10者で構成する「さっぽろ雇用創造協議会」を今年２月に設立し、平成23年度から３か年にわたる地域雇用創造推進事業（パッケージ事業）を厚生労働省から受託したところで、地域の産業振興施策と連動した産業人材の育成と新たな雇用創出へ向けた事業を実施している。
　また、25歳から34歳までの若年求職者の就業を促進するため、札幌市産業振興ビジョンで定める重点４分野（「食」、「観光」、「環境」、「健康・福祉」）の中小企業を対象として、１人の正規雇用につき20万円の助成金を支給する事業を今年８月より開始するなど、今後とも地域雇用のさらなる安定化に取り組んでまいりたいと考えている。

⑤　公共施設への新エネルギーやBEMSの導入、次世代自動車向けインフラ整備など札幌版グリーンニューディールの実施
　札幌市では、平成20年10月に「札幌市公共施設における省エネルギーの推進及び新エネルギーの導入要綱」を制定している。新エネルギーの普及拡大等に向けては、昨年度市有施設８カ所をはじめ市内各学校36校に太陽光発電を設置するなど、計画的に取り組んでいる。
　また、地球温暖化対策を推進するため、市内のCO2総排出量の1/4を占める自動車への対策としてエコドライブや次世代自動車の普及に努めている。
　次世代自動車の普及にあたっては、今年７月、車両導入に対する補助制度を創設するとともに各種イベント等において車両展示を関係事業者と行っているほか、併せて燃料供給設備の増強についても関係事業者に働きかけており、今年４月には、市民、中小企業者向けの環境保全資金融資あっせん制度の対象設備として燃料供給設備を追加したところである。
　このほか、平成20年度から「札幌・エネルギーecoプロジェクト」として太陽光発電をはじめとした、新エネルギー、省エネルギー機器を導入する市民・中小企業者等に対し支援制度を設けており、今後も引き続き導入促進を図ってまいりたいと考えている。