【回答】

①　建物の「高さ制限」及び「容積率」（特に都心部）の大幅な緩和
②　「高さ制限・容積率特例」における上限の更なる引き上げと許可・認定のルール明確化
　土地利用計画制度については、市民生活や企業活動など都市における様々な活動に関係する制度であることから、現在行っている用途地域等の全市見直しにあたっては、札幌商工会議所はじめ各種関係団体や市民意見を伺いながら検討を進めているところである。
　高さ制限や容積率の緩和については、都市づくりをより戦略的に進め高質な市街地の形成を図るため、一律的な緩和ではなく、都心や高度利用住宅地においての都市機能の向上に資する計画に対して容積率を緩和するなど、地域特性に応じた誘導型の緩和を主体とする柔軟な運用を検討している。
　なお、緩和制度については、これまで以上に活用されやすいものとするため、客観的でわかりやすい制度設計に留意してまいりたい。