札幌商工会議所では、３月１１日に発生した東北関東大震災による会員企業の経営への影響度を把握するため、当所議員・部会役員企業１,９７５件を対象に標記緊急調査を３月２５日～２９日の間に実施し、６１６社から回答を得ました（有効回答率31.9％）。

  回答企業の約８割が影響を受け（23.5%が直接被害）、物流混乱や仕入先被災による支障が多くなっているほか、自粛による消費低迷が売上減少をもたらすなど企業活動の停滞が見られます。

  一日も早い被災地の復旧と経済回復が待たれます。

１．調査概要

１)調査目的：平成23年3月11日（金）に発生した東北関東大震災による会員企業の

　　　　　　　経営への影響を調査・把握し、今後の活動に活用することを目的とした。

２)調査期間：平成23年3月25日（金）～3月29日（火）

３)調査対象：1,975件（議員企業、部会役員企業）

４)調査方法：FAX送信

５)有効回答数：616件（有効回答率31.9％）

６)調査内容：業種、自社またはグループ会社への直接・間接的な被害状況、

　　　　　　　震災に対する対応状況、行政機関等への要望事項　等　

７)調査票：「東北関東大震災に関する経営影響度緊急調査」調査票（ 震災調査 調査票.pdf）

２．調査結果

◆回答企業内訳 

（１）被害・影響の度合い

○「直接・間接的な被害が生じている」と回答した企業は５８．８％。これに「現在、被害は生じていないが、今後生じることを懸念している」（１９．６％）を合わせると回答企業の約８割に被害・影響がある。

 （２）被害・影響の内容

　○直接的な被害では、「自社やグループ会社の事務所、工場、倉庫等が被災」（２１．３％）、「自社やグループ会社の従業員が被災」（１１．２％）となっており、重複分を除くと、２３．５％が直接被災したと回答している。

○間接的な被害では、特に約半数（４９．０％）の企業が「物流の混乱による支障」と回答したほか、「原材料等の仕入先の被災による支障」（３７．８％）、「顧客の被災により、売上が減少している」（２１．８％）等を挙げている。

○その他、間接的被害では「自粛に伴う消費低迷により、売上が減少している」（２５．８％）、「海外・道外観光客の減少により、売上が減少している」（８．６％）など、風評的な被害も見受けられる。

（３）被害・影響への対応

○「被災地全体への支援活動を実施」（３７．０％）や「被災した取引先企業への支援を実施」（２１．１％）などが多くなっており、「被災した自社またはグループ会社の施設等の復旧活動」は１６．１％となっている。

○また、「代替仕入先、代替販売先の確保」（２１．４％）や「自社の売上減少に対応する為の運転資金の準備」（１７．４％）など、今後に向けての対策などへの動きも見られる。

○一方、その他の意見として、資材調達難や売上縮小への不安を訴える企業も多いほか、国内を覆う消費意欲の落ち込みによる影響は札幌においても深刻となっている。

 （４）行政機関等への要望事項

○インフラや物流、ライフラインの早急な復旧をはじめ、復興に向けての迅速な予算措置など被災地の復興を望む声が最も多く、資材調達の円滑化など経済活動の復興を望む声も多い。

○また、必要以上の自粛・節約志向による経済活動の縮小を懸念する声も多く、北海道・札幌の安全性の発信などによる風評被害の終息を望む声も多い。売上減少に対応する資金支援を望む意見も数多く見られた。

○他方、便乗値上げの防止や正確な情報提供を求める声もあった。

【お問い合わせ】
札幌商工会議所　総合企画部企画課
電話　011-231-1330