早期経営改善計画
策定支援事業
- 事業内容
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Vアップ事業 金融支援 なし（借換、新規融資は可） ※リスケは対象外 同意 同意不要（ただしメイン金融機関に計画を提出）
借換、新規融資時に債権者側から要請がある場合には任意で実施計画的内容 ✓ ビジネスモデル俯瞰図
✓ 経営課題の内容と解決に向けた基本方針
✓ 実施計画（アクションプラン）及びモニタリング計画
✓ 実態貸借対照表、損益計算書等の計数計画
✓ 資金繰表（実績・計画）
✓ その他必要とする書類計画期間 3年～5年程度 計画案事前提出 金融機関提出前に協議会に提出し協議会にて確認・必要に応じ助言 伴走支援 補助対象 計画の実行そのものも対象 期間 3年（少なくとも年2回以上） 終了 特段の事情（破産等）がある場合のみ 費用補助 計画策定 50万円 伴走支援（期中） 30万円 伴走支援（決算期） 金融機関交渉（経保） 10万円 事業承継（IM作成） 10万円 - 通常枠について
計画策定支援費用の補助は2/3で補助上限が50万円、伴走支援（モニタリング）費用の補助は2/3で補助上限は30万円となります。尚、伴走支援（モニタリング）費用は総費用の1/2以内が目安です。
2025年4月1日以降の計画策定支援費用は受取書取得・申請者の1/3負担後の支払申請により全額補助を行います。 - 経営者保証解除枠について
認定支援機関の認定を受けた弁護士等による経営者保証解除を目指した金融機関交渉費用の補助は2/3、補助上限10万円となります。補助の時期は最終回の伴走支援（モニタリング）費用の支払申請と同時になります。
尚、申請には経営者保証解除についての報告書が必要となります。 - 事業承継（IM作成）枠について
税理士等の認定支援機関が行う早期経営改善支援において、事業承継の検討にあたり、企業概要書（IM：インフォメーションメモランダム）を作成する場合には、その作成費用を最大10万円（補助率2/3）補助します。事業者がIM費用補助を受ける場合には以下を条件とします。
（a）事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談。
（b）事業承継・引継ぎ支援センターで提出する「相談申込書兼同意書」の写しを活性化協議会へ提出。 - 伴走支援（モニタリング）について
2026年3月31日以降に利用申請された案件は、計画策定後に金融機関受取書の受理から最初に迎える中間決算期（6か月）若しくは決算期（12か月）を初回伴走支援（モニタリング）とし、年2回3年間の伴走支援（モニタリング）が必須となります。（伴走支援（モニタリング）回数7〜8回を想定）
【設例①】決算月が3月末で、経営改善計画の策定が5/31の場合
【設例②】決算月が3月末で、経営改善計画の策定が10/31の場合
- 伴走支援（モニタリング）の支払申請に有効期間を設定
2022年4月1日以降に利用申請があった案件は、最終の伴走支援（モニタリング）の対象となる時点から6か月以内に支払申請が無ければ申請が出来なくなります。 - 制度の2回利用について
2024年度申請分から、複数回利用することはできません。 - 北海道信用保証協会による計画策定費用の一部補助（伴走支援（モニタリング）費用は除く）
北海道信用保証協会では本制度を受けられた方のうち以下に該当する方に対して申請者負担分費用の一部補助（上限5万円）を行います。
（a）申請時に北海道信用保証協会を利用している小規模及び中規模事業者
※本補助の詳細は、北海道信用保証協会 業務統括部 経営支援室 経営支援課
TEL 011-241-2233 までお問合せ下さい。
- 通常枠について
- 対象事業者
- 資金繰り管理や採算管理など基本的な内容の経営改善の取組を必要とする者であって、認定経営革新等支援機関たる専門家の支援を受けることにより、資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善計画を早期に策定し、金融機関（メイン行又は準メイン行）へ提出するとともに伴走支援を受けながら改善実行することで、今後の自己の経営について見直す意思を有する者です。
