経営改善計画
策定支援事業

• 事業内容

• 通常枠	①DD・計画策定支援費用	①2/3 （上限200万円）	※経営者保証解除を目指した計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に対象。
  	②伴走支援費用 （モニタリング費用）	②2/3 （上限100万円）
  	③金融機関交渉費用	③2/3 （上限10万円）※
  中小版 GL枠	①DD費用等	①2/3 （上限300万円）	◎中小企業の事業再生等のためにガイドラインに基づいた取組であることが交付要件。 ◎第三者支援専門家費用も補助対象。
  	②計画策定支援費用	②2/3 （上限300万円）
  	③伴走支援費用 （モニタリング費用）	③2/3 （上限100万円）

  通常枠について

  • DD・計画策定支援費用の補助は2/3で補助上限が200万円、伴走支援費用（モニタリング費用）の補助は2/3で補助上限100万円となり、経営者保証解除を目指した金融機関交渉費用の補助を
    2/3、補助上限10万円となります。利用申請時の伴走支援費用の上限は、計画作成支援費用と伴走支援費用の合計の1/2以内は変わりませんが、中小企業の区分で中堅規模の場合は上限が150万円となります。
  • 中小版GL枠
    中小企業活性化協議会による事業再生等の支援とともに、民間の事業再生等の支援を促進するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づく事業再生計画や弁済計画の策定を支援する制度です。
    （詳細は「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を検索下さい）
    ①主な補助対象要件について
    「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の中小企業版私的整理手続きに基づき再生計画や弁済計画の策定を行うこと並びに認定経営革新等支援機関（認定支援機関）による計画策定支援を受けていること。なお、過去に経営改善計画策定支援事業の利用者も対象となります。
    ②補助率・補助上限について
    ■補助率：2/3　■補助上限：1案件につき上限700万円以内
    （DD費用等：上限300万円以内、計画策定支援費用：上限300万円以内、伴走支援費用：上限
    100万円以内）
    ③その他
    認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の認定を受けた外部専門家、第三者支援専門家（※）（補佐人含む）の費用が対象。
    ※第三者支援専門家とは本手続きにおいて事業再生計画案や弁済計画案の調査報告等を第三者の立場として行う者で、再生型私的整理手続や廃業型私的整理手続に関する高度な専門知識を持つ者をいいます。（第三者支援専門家は原則として再生支援全国本部、事業再生実務家協会のリストから選定する弁護士等）複数の認定経営革新等支援機関（認定支援機関）が関与する場合も補助上限は計700万円以内となります。
  • 経営改善計画の水準（数値基準）について
    ①実質的に債務超過である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から5年以内を目途に実質的な債務超過を解消する内容。
    
    ②経常利益が赤字である場合は、再生計画成立後最初に到来する事業年度開始の日から概ね３年以内を目途に黒字に転換する内容。
    
    ③再生計画の終了年度（原則として実質的な債務超過を解消する年度）における有利子負債の対キャッシュフロー比率が概ね10倍以下となる内容。
  • 金融支援の内容について
    金融支援とは、条件変更等を指し、経営改善・事業再生に必要な融資行為（借換融資、新規融資）は含まれません。
  • 計画案（ドラフト）の確認について
    経営改善計画案は、金融機関へ提出する前に、必ず協議会に提出してください。
  • 伴走支援業務の開始時期について
    経営改善計画の成立（同意書がそろった時点）を起算日とします。経営改善計画の策定日から最初の決算期を起算日(0期)とし、以降3年間の決算（1～3期分の決算）について、伴走支援対象とします。詳しくは、中小企業ホームページより令和8年5月1日改訂版のマニュアル・FAQをご参照ください。
  • 制度の複数回利用について
    原則として複数回利用することはできません。

• 対象事業者
• 借入金の返済負担等の影響による財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画を策定することが難しいものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援（条件変更）が見込める中小企業・小規模事業者です。

企業規模の区分と
費用の総額（税込）