経営改善計画策定支援事業と
早期経営改善計画策定支援事業との
比較表
| 項 目 | 経営改善計画 策定支援事業（405事業） |
早期経営改善計画 策定支援事業（ポスコロ事業） |
|---|---|---|
| 対象事業者 | 金融機関借入と金融支援が要件 | 金融機関借入なくとも利用可 |
| 費用総額 |
売上高と金融機関借入額による上限 小規模→150万円以内 中規模→300万円以内 中堅規模→450万円以内 ①通常枠 DD・計画策定支援費用 300万円以内 伴走支援費用（モニタリング） 150万円以内 金融機関交渉費用 15万円以内 ②中小版GL枠 （ガイドラインに基づく計画） DD等費用 450万円 計画策定支援費用 450万円 伴走支援費用（モニタリング） 150万円 以上に分別。 いずれも補助は利用申請額の2/3 |
①通常枠 費用総額 37.5万円以内 補助は利用申請額の2/3 計画策定費用 22.5万円以内 期中伴走支援費用（モニタリング） 7.5万円以内 最終伴走支援費用（モニタリング） 7.5万円以内 ②経営者保証解除枠含む場合の費用総額 52.5万円以内 計画策定費用 22.5万円以内 期中伴走支援費用（モニタリング） 7.5万円以内 最終伴走支援費用（モニタリング） 7.5万円以内 経営者保証解除枠～金融機関交渉費用 15万円以内 |
| 補助金金額 |
計画策定費用及び伴走支援費用 ①通常枠 総額の3分の2で、上限310万円 DD・計画策定支援費用補助 上限200万円 伴走支援費用（モニタリング）補助 上限100万円 金融機関交渉費用補助 上限10万円 ②中小版GL枠 （ガイドラインに基づく計画） 総額の3分の2で、上限700万円 DD等費用補助 上限300万円 計画策定支援費用補助 上限300万円 伴走支援費用（モニタリング）補助 上限100万円 |
①計画作成費用及び伴走支援費用 総額の3分の2で、上限総額25万円 計画策定費用補助 上限15万円 期中伴走支援費用（モニタリング）補助 上限5万円 最終伴走支援費用（モニタリング）補助 上限5万円 ②経営者保証解除を含む場合の費用 総額の3分の2で、上限総額35万円 計画策定費用補助 上限15万円 期中伴走支援費用（モニタリング）補助 上限5万円 最終伴走支援費用（モニタリング）補助 上限5万円 金融機関交渉費用補助 上限10万円 |
| 利用申請 要件 |
メイン行か準メイン行と連名で申請 金融機関の連名がない場合は確認書必要 |
メイン行か準メイン行と連名で申請 金融機関の連名がない場合は事前相談書必要 |
| 経営改善 計画の標題 |
経営改善計画書、事業再生計画書 | 早期経営改善計画書、事業計画書でも可 |
| 経営改善 計画の内容 |
①ビジネスモデル俯瞰図、会社概要表、資金繰実績表、経営改善計画に関する具体的背施策及び実施時期、実施計画及び伴走支援計画、資産保全表、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書等の計数計画、金融機関別返済計画表、金融支援の依頼内容、その他必要書類、経営責任の明確化で保証解除の内容 ②上記①を基本として、中小企業の事業再生等のためのガイドラインの定めに則った取組であることが交付要件。（再生型私的整理手続の検討・廃業型私的整理手続の検討等） 《計画策定支援》実施指針に基づく実施確認表を提出 |
①ビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン損益計画、資金実績・計画表又は資金予定表 ②経営者保証解除の場合は経営者保証解除依頼内容について記載必要 《計画策定支援》実施指針に基づく実施確認表を提出 |
| 金融支援 の内容 |
①条件変更、融資行為（新規融資・借換融資） 経営者保証解除 ②条件変更（債務返済猶予等）、債務減免等 |
①必要ないが、金融支援が必要であれば 経営改善計画策定支援事業で対応 ②経営者保証解除の場合は解除依頼内容 |
| 金融機関 の同意 |
全金融機関（保証協会含む）の同意書が必要 新規融資及び借換融資の場合は金融支援に係る確認書が必要 経営者保証解除の場合は報告書の提出必要 |
連名金融機関又は事前相談書発行の金融機関の「計画書・受取書」 経営者保証解除の場合は報告書の提出必要 |
| 伴走支援 （モニタ リング） 期間 |
計画策定後3年間 経営改善計画について合意形成後開始 例／3ヶ月後、6ヶ月後、1年毎等 伴走支援レポートの提出が必要 《伴走支援》実施指針に基づく実施確認表を提出 |
計画策定後1年間 受取書発出日後、1年経過後の最初の決算 期中伴走支援（モニタリング）追加が可能 決算期前の6ヶ月毎（2回～3回）が目安 期中決算期1回のみでも可。 伴走支援レポートの提出が必要 《伴走支援》実施指針に基づく実施確認表を提出 |
| 申請必要 書類 |
「経営改善計画策定支援事業（経営改善計画策定支援）に関する手引き」 中小企業庁の経営改善支援事業のHP参照 中小企業活性化協議会（経営改善支援事業）のHP参照 |
「経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援）に関する手引き」 中小企業庁の早期経営改善支援事業のHP参照 中小企業活性化協議会（経営改善支援事業）のHP参照 |
| 計画費用請求期限 |
利用申請受理後2年を経過した日 （理由が明確な場合、延長を認めるケース有） |
利用申請受理後1年間で自動失効 |
| 伴走支援 （モニタ リング） 費用 請求期限 |
伴走支援対象期間最終日から6ヶ月を経過した日 （理由が明確であれば延長は可能） |
計画策定後1年経過した最初の決算月期 最終日から6ヶ月間を経過した日 |
| 制度の利用 |
（詳細条件は中小企業庁ホームページマニュアルFAQを参照下さい） |
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