【イオン北海道株式会社】イオン北海道がずっと大事にしてきたこと。SDGsはその延長線上にありました。

会社概要

イオン北海道株式会社

代表取締役社長　青栁　英樹

〒003-8630　札幌市白石区本通21丁目南1番10号

電話番号：011-865-4120

URL：https://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/

SDGsの取り組み

地球の未来を守るために
環境に対する重点取り組み

わたしたちを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、気候変動や資源の枯渇、生物多様性の損失といった環境課題から、地域コミュニティの衰退といった社会課題まで、様々な課題が発生しております。地域に根ざし、地域の皆さまとともに成長する当社にとっては、これらを重要な課題と捉えております。そのため、商品開発から製造、販売まで行う総合小売業として、「脱炭素の推進」「プラスチック削減」「食品廃棄物削減」の３つを中期経営計画の重点取り組み項目として目標を設定しました。これらの課題への対応を進めることで、サステナブル経営を推進してまいります。

■ 中期経営計画の重点取り組み指標と目標

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大量の温室効果ガスによる地球温暖化で、世界中で気候変動が起こっています。
脱炭素の推進

当社は事業活動で多くのエネルギーを使用しており、CO2排出の約9割が電気の使用に由来しております。そのため、電気使用を抑制することがCO2の削減につながると考え、「省エネ」「創エネ」の両面から店舗より排出されるCO2を総量でゼロにする取り組みを推進しています。店舗・事業所では季節による冷暖房の温度設定や消灯カードを活用した照明の消灯など、全従業員が節電を意識して取り組むとともに、店舗リニューアル時に省エネ対応の冷凍・冷蔵ケースへの入れ替えやLED照明への変更など、「省エネ」に努めております。また、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、2021年12月より太陽光パネル設置による「創エネ」にも取り組んでおります（PPAモデル）。

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世界で使われているペットボトルやビニール袋などの
プラスチックゴミが年間800万トン、海に流れ出ています。
プラスチック削減の取り組み

当社ではお客さまのご協力のもと2008年より食品レジ袋の無料配布を終了しているほか、貴重な資源を捨てずに再資源化するため店頭で食品トレーやペットボトルを回収しリサイクルしています。特に食品トレーについては、店頭回収したトレーを再資源化して新しいトレーに繰り返し生まれ変わらせる「トレーtoトレー」を行っており、店内で使用しているトレーも順次リサイクルのエコトレーに切り替えています。また、3月より、４店舗で衣料、くらしの品、日用品などの売場レジで有料プラスチック製レジ袋の提供を終了し、レジ袋が必要なお客さまには、環境に配慮しFSC認証紙を使用した紙袋を販売しています。

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世界で生産されている食品の約3分の1（13億トン）が捨てられています。
食品廃棄物削減の取り組み

店舗では、食品廃棄物の発生抑制や減量化により最終的に廃棄される量を減少させる取り組みを継続的に行っております。取り組みの一例として、2021年1月より水産部門では店内で真空包装する機器を導入し、2021年8月に稼働した「イオン石狩PC」のプロセスセンターでは畜産部門にガスフラッシュMAP包装機を導入しました。これらの取り組みにより、従来より鮮度が保持され、食品廃棄物削減につながります。また、当社で展開しているイオンのプライベートブランド「トップバリュ」では、加工食品で賞味期限が１年以上の商品を順次、年月表示へ移管しています。

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お客さまとともにフードドライブ

フードドライブは、「ご家庭で消費されずに残っている未開封かつ賞味期限内の加工食品」を店舗にお持ちいただき、その後必要とされている団体にお届けする、食品廃棄物削減につながる取り組みです。

当社では、食品廃棄物削減に関する理解促進と活動への協力推進を目的に、2022年6月、イオン札幌平岡店で取り組みを開始し、2023年5月現在、札幌市内のGMS全店、イオン紋別店、イオン上磯店、イオン釧路昭和店の計16店舗で実施しており、今後も店舗が所在する北海道内全エリアでの実施を計画しています。お持ち寄りいただいた食品は、地域の子ども食堂やフードバンク団体などを通じて、必要とする人々へお届けしております。

明るい未来へ皆さまと歩んでいくために
地域と連携した取り組み

「イオン北海道生活圏モデル」は、自治体や商店街、企業など地域の皆さまとともに、「ご当地WAON」をはじめとしたイオンのプラットフォームを活用し、地域のさらなる発展を目指す取り組みです。店舗は地域のニーズや業態にあわせ、物販だけではなく、くらしの様々な機能を追加し、人と人とが行きかう場所としていきます。当社はこれまでも、道内自治体との「地域包括連携協定」や「環境・社会貢献活動」を通じ、地域の皆さまとの連携を深めてまいりました。今後も地域の皆さまとの連携をさらに強化し、地域とともに成長するしくみ「イオン北海道生活圏モデル」を推進してまいります。

地域包括連携協定

社は「地域包括連携協定」を締結するなか、地域の一層の活性化及び市民サービスの向上を図ることを目的に、「ご当地WAON」などを活用した取り組みを推進しております。

2021年度の「ほっかいどう遺産WAON」の寄付金の一部は、北海道遺産「内浦湾沿岸の縄文文化遺跡群」など20件に活用されました。また、この遺跡群が含まれる「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、2021年7月に北海道で初となる世界文化遺産に登録されたことを記念して、2022年8月1日（月）、ほっかいどう遺産WAON「北海道・北東北の縄文遺跡群」応援カードを数量限定発行し、大変好評をいただいております。

ご当地WAONの発行

イオンの電子マネー「WAON」は、あらかじめチャージ（入金）してご利用いただく電子マネーで、道内では約16,900箇所（2023年2月末時点）の加盟店で使えます。この「WAON」には、ご利用金額の一部を自治体などに寄付させていただき、地域経済の活性化や環境保全、観光振興などにお役立ていただく「ご当地WAON」があり、北海道では、９種類の「ご当地WAON」を発行しています。日々のお買物でご利用いただくことにより、そのご利用金額の一部を締結先の自治体などに寄付し、文化、観光、子育てや地域経済活性化などにお役立ていただいております。2021年度の寄付金総額は4,388万8,543円となり、2011年の発行以来の寄付金総額は2億4,194万3,336円となりました。

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お客さまとともに、木を植えています
植樹活動

イオン北海道では2000年より、新店舗がオープンする際に、敷地内にお客さまとともに木を植える「イオン｠ふるさとの森づくり」を行っています。これは「店舗が地域に根ざし、地域のコミュニティの場となること、さらには緑を育む心が世界に広がるように」との願いを込めたものです。また、公益財団法人イオン環境財団は、自然災害などで荒廃した森を再生させることを目的に国内外で植樹活動を行っています。北海道では、知床や支笏湖、むかわ町や厚真町、南富良野町などで実施し、これまで397,478本（2023年2月末時点）の木を植えました。

■イオン北海道 累計植樹本数

地域のボランティア団体を応援
イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン

北海道で約240名のメンバーが活動中！
イオン チアーズクラブ

持続可能な世界のために
環境配慮型商品

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安心してくらせるまちづくりを支えます
安全・安心への取り組み

防災への取り組み

従業員の安否確認などの仕組みづくりなど、地震や津波、洪水を想定した「総合防災訓練」を継続的に行っています。また、北海道をはじめとする道内42の自治体等（2023年4月末時点）と「防災協定」を締結しているほか、2023年3月には、北海道及び札幌市より、当社の一部店舗が国民保護計画の避難施設に指定されました。当社はこれからも地域の皆さまが安心してくらせるまちづくりに取り組んでまいります。

防災拠点としての役割

2023年3月、北海道及び札幌市より、道内の「イオン」27店舗が国民保護計画の避難施設に指定されました。指定を受けた店舗は、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）発報時に、地域住民の皆さまの避難受け入れを行うとともに、来館中のお客さまへＪアラート情報をお伝えいたします。

また、イオンモール釧路昭和、イオン登別店は、所在する自治体より大津波警報発表時の緊急一時避難施設として指定されており、2023年4月より新たにイオンモール苫小牧も指定されました。

ローリングストックの推奨

「ISO22301」認証

イオン㈱は、2017年2月に、本社機能と店舗を含めた取り組みとして国内総合小売業で初めて、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格「ISO22301」認証を取得しました。北海道エリアにおいては、イオンモール苫小牧、マックスバリュ沼ノ端店、イオン江別店、ザ・ビッグ江別店、イオン帯広店、マックスバリュイーストモール店が「ISO22301」認証取得の防災拠点として認定されています。

防災協定

当社の店舗が所在する42の市町村や北海道、北海道警察、北海道電力株式会社や北海道ガス株式会社、北海道済生会小樽病院など企業や病院と防災に関する協定を締結し、各地域で災害が発生した場合に、地域の皆さまのお役に立てるよう、物資の供給や避難場所の提供を行うなど地域との協力体制を築いています。

防災訓練

当社は東日本大震災以降、年に1回以上、イオングループ各社とともに、大規模な地震や津波、台風などを想定した「総合地震防災訓練」を実施しています。対策本部の立ち上げから従業員の安否確認訓練、被災店舗の復旧や業務継続に向けた訓練のほか、防災協定を締結している行政、企業との外部連携訓練も行います。また、北海道胆振東部地震の教訓から停電を想定した訓練やコロナ下も想定して、店舗と対策本部との連絡手段にオンラインを使った訓練も行っています。各店舗においては、日々の安全確認や防災チェックを実施するほか、年2回、各店舗従業員、テナント従業員が参加する消防訓練を実施しています。

「バルーンシェルタ―」や「自家発電装置」の設置

地震などの災害時に備えて、イオンモール札幌発寒・釧路昭和では「バルーンシェルター（災害発生時に避難スペースとして利用できる緊急避難用テント）」を配備しています。また、イオンモール苫小牧・札幌平岡、イオン江別店では「自家発電装置」を備えています。

一人ひとりが自分らしく働けるように
ダイバーシティ経営を推

当社は、持続的な成長をし続けられる企業として、常にお客さまの変化に対応してともに変化し、過去の成功体験にとらわれない新たな発想をカタチにすることで「お客さま第一」を実現し続けなければならないと考えています。そのためには従業員一人ひとりが生き生きと働ける仕組みづくりが不可欠です。

育児・介護 休職・勤務制度や国内留学休職制度といったライフスタイル制度や、ライフスタイルに合わせて働き方を選択できるキャリアコース選択制度など、どのようなライフイベントの際にも一人ひとりが自分らしく活躍できる制度や職場環境を整えています。このように、すべての従業員が自分の持てる能力を最大限に発揮でき、これまで以上にやりがいをもって働ける環境の実現に向け取り組んでいます。

多様な人材が働ける職場

■女性活躍推進

当社では「2025年女性役職者比率35%」とする目標を掲げ、ダイバーシティ経営の推進に力を入れています。2023年4月時点で、女性役職者比率は28.7%となりました。これからも、女性従業員への意識調査やスキルアップセミナーの実施など、多様な人材がやりがいをもって働ける職場環境の構築を推進してまいります。

■障がい者活躍推進

障がい者雇用については、店舗における特別支援学校の実習の受け入れや、ハローワークと連携して小売業を希望する方の実習や採用を行うなど、職場環境の整備と積極的な雇用に努めており、障がい者雇用率は3.3%（2023年3月末時点）となっています。また、障がい者の方を積極的に雇用し、かつ雇用の促進及び職業の安定に貢献したとして「令和２年度障がい者雇用優良事業所機構理事長努力賞」を受賞しました。今後も、障がいのある方々が働きがいをもって仕事ができる環境整備に努めてまいります。

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■高齢者雇用

当社は、働く意欲を持つ高齢者の方に就業の機会を提供したいとの思いから、時間給従業員の採用年齢制限の69歳への拡大及び契約満了期間の75歳への延長や、シルバー人材センターからの人材派遣の受け入れなどを行っており、65歳以上の従業員は全従業員の13％にあたります（2023年2月末時点）。

外国人技能実習生の受け入れ

当社は、国際貢献の一環として2018年12月より外国人技能実習制度に基づき、ベトナムからの実習生を受け入れています。受け入れにあたっては店舗から徒歩圏内の場所に住居を確保し家財道具一式を貸与しています。入社時はイオンの行動規範や勤務上のルール、実技など1週間の集合研修を行い、該当店舗の惣菜売場に配属しています。また、店舗配属後も監理団体のサポートのもと、生活面のフォローや相談体制を整えています。

やりがいをもって働ける環境

■ライフスタイル制度

従業員一人ひとりが自らのライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を選択できる環境を整備するため、当社では「転居停止制度」「ペア転勤制度」「育児・介護｠休職・勤務制度」「国内留学休職制度」「リ・エントリー制度」の5つの制度を導入しております。今後も、結婚や育児、介護など仕事と両立しながら活躍し続けることができる環境づくりに努めてまいります。

■「えるぼし」「くるみん」の認定と「イクボス企業同盟」に加盟

当社では女性活躍推進に取り組んでおり、2016年7月に「えるぼし」の最高位の認定マークを取得しました。また、従業員の仕事と子育ての両立と健康経営にむけて、男性も含めた育児休職取得の推進や残業時間の削減、年次有給休暇の取得推進に取り組んでおり、2017年12月に「くるみん」を取得しました。そのほか、イオンでは、ともに働く部下のワーク・ライフ・バランスを尊重しその人のキャリアと人生を応援しながら、組織としての成果につなげる上司「イオンのイクボス」を推進しており、当社は2016年8月に「イクボス企業同盟」に加盟しました。

★詳しくはこちら

イオン北海道株式会社　環境・社会への取り組み

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