【田中鉄工株式会社】地域と共に循環型社会に貢献し、カーボンニュートラルと札幌ローカルSDGsを実現する

会社概要

田中鉄工株式会社 札幌営業所

代表取締役社長 末吉文晴

〒007-0801 北海道札幌市東区東苗穂一条2丁目2-19

電話番号:011-796-7087

URL:https://www.tanaka-iron-works.com/

SDGs取組事例

田中鉄工のSDGs経営の取組サマリ

◆事業概要

アスファルト合材生産に関わる製品、サービスの提供をメイン事業として展開

◆経営理念

社会課題・顧客事業課題の解決を通じて、「未来にある普通なこと」をステークホルダーとともに創造する

◆経営方針

  • 地球環境の保全、カーボンニュートラルの達成に貢献する
  • 省エネ・リサイクル推進を通じて、循環型社会の発展に貢献する
  • 従業員が働きやすい環境を追求し、お客様の働き方改革にも貢献する

◆経営戦

戦略のベース⇒ SX(Safety Transformation)安心・安全な労働環境をベース労働・交通災害ゼロの職場を推進する、

安心・安全な労働環境をベース労働・交通災害ゼロの職場を推進する、

戦略の起点⇒ GX(Green Transformation) 脱炭素社会への取組を起点にSDGs各項目達成に向かう

戦略のドライバ⇒ DX (Digital Transformation) デジタル技術を事業プロセスに適用し社会に働き方改革等の新たな価値を創造する

◆経営基盤

戦略を支える土台⇒ HX (Human Transformation) 価値創造の源泉は<人の力> サステナビリティの源泉は<人の成長>

気候変動への具体的対策(SDGs達成項目13番)を経営戦略の起点として、SDGs各項目の達成につなげるべく、

戦略推進中。

▶対社内

【Scope1,2への取組】2030年までに自社のカーボンニュートラルを実現する

  • CO2排出量の見える化とモニタリング
  • 社用車のEV化、社有車の燃料のハイオク化
  • ペーパレスの推進、早生樹の社内植樹(CO2吸収の拡大)、LED照明への切り替え、ウォームビス・クルービス等、推進中


*2023年度より”全社エシカル活動” の推進を開始。

⇒ 環境や地域や社会に配慮した消費行動を従業員へ促し、サステナブルな地域社会の実現に向けて取組中。

従業員の各家庭から発生する廃食油の社内回収(2023年4月より、回収BOXを2台設置。3L/月ペースで回収中)

ペットボトルキャップの回収(900個/月ペースで回収中。エコキャップ運動への参加により、約5kg/月のCO2削減に貢献)

エシカル手当の導入(エシカル活動を推進している企業や組織を応援。2023年10月よりグリーンコープ及びコープの入会金・購入金の支援を開始)

スマートウォッチの支給(健康経営推進)

SDGs教育の社内プログラムの導入等、推進中

*HX(Human Transformation)への取組

社員のモチベーション向上をきっかけとしたキャリア形成や挑戦するための機会提供を目的として、社内公募制度を導入。

初年度は7名応募があり6名が新しいポストで活躍中。

“公平公正な評価と報酬・新たな成長機会が提供される人事制度” への改革への準備進行中(2024年度改編予定)

▶対顧客・及び対グリーンサプライチェーン

アスファルトプラントから排出されるCO排出量において2050年までにカーボンニュートラル、2030年までにカーボンハーフを目指す

水素の技術的課題は実験を通してクリア

供給体制が整い次第、次世代のCO2フリー熱源として準備済

【Scope3への取組】

弊社が製造販売するアスファルトプラントから排出されるCO排出量は年間で約140万トン。

⇒ 2050年までカーボンニュートラル、2030年までにカーボンハーフ(約70万トンに削減)を目指す

【GX】グリーンサプライチェーンへ提案中の、カーボンニュートラルへの具体的方法

実現への8つ方法<技術面>

  1. 材料の含水比によるCO₂削減
  2. 合材中温化によるCO₂削減
  3. 熱源(燃料)転換によるCO₂削減
  4. 燃焼効率の向上によるCO₂削減
  5. 加熱再生骨材の配合率増加によるCO₂削減
  6. プラントサイズ・システム化によるCO₂削減
  7. CO₂を回収して、貯蓄・利用する技術(CCS・CCUS) によるCO₂削減
  8. 電気加熱(CO₂フリー電力)によるCO₂削減(カーボンゼロエレクトロヒート)

加速への7つの方法<施策・制度面>

  1. 国交省やNEXCOの総合評価落札方式における加点措置と
  2. 各都道府県の県産リサイクル製品認定等による公共事業の入札優遇制度について
  3. ICP(インターナル・カーボンプライシング)
  4. カーボンクレジット(Jクレジット・ボランタリークレジット・その他)の利用
  5. カーボンプライシング(炭素税・排出量取引・エネルギー課税等)
  6. エネルギー政策(再生エネルギー・合成燃料・原子力・水素・アンモニア等の活用)
  7. その他(エネルギー供給高度化法・改正省エネ法等)

【DX】働き方改革実現に向けたDXによるアスファルトプラントの遠隔操作・省人化への取組

プラントの故障に対して対話形式で、復旧までをアドバイスするAIチャットボットの導入や、遠隔地でのメンテナンスにスマートグラスを利用しており、将来的な高齢化・土木業界の人材不足を見据えてアスファルトプラントの遠隔操作や無人化などの働き方改革にも取り組んでいる。

*リモートメンテナンス契約を始動!アスファルトプラントにおいて心臓となる操作盤のトラブルを早期解決いたします。

従来は現地対応により解決までに時間を要していたが、遠隔操作にて対応することにより

「止めない・止まらないアスファルトプラント」の実現を目指す。

2022年4月~2023年10月において、

道路舗装会社・各県のアスファルト合材協会・経済産業省・環境省・各地方自治体・教育委員会、油脂組合・油脂会社・小売店・マスコミ等の

全国のグリーンサプライチェーンへ、計250回以上のオープンイノベーションを実施(SDGs共有会の開催)

うち、札幌市においても、計20回以上のオープンイノベーションを実施

【最重点事業戦略】UCO(廃食油)の利活用を通じた札幌市ローカルSDGs実現に向けての事業スキーム

2023年8月UCO燃料プラント全国1号機稼働開始
2024年3月小樽市にて、北海道1号機稼働開始予定

アスファルトプラントのバーナーの燃料を重油から、バイオマス燃料であるUCO(廃食用油)に燃料転換することで、

プラントユーザー(Scope3)におけるCO2排出量の削減に貢献する。

UCOを使用するためのプラント設備は、大幅な追加投資費用をかけずに導入可能であり、

現状、日本で実質稼働している約1,000基のアスファルトプラントへの波及効果が期待できる。

また、その地域から発生するUCOを、その地域の道路や歩道の建材熱源に還元することで、カーボンニュートラル&循環型社会を実現する

⇒ 上記の実現に向けて、2023年7月26日北海道油脂事業協同組合と『ローカルSDGs包括連携協定』を締結

この事業スキームの取組を通じて、札幌ローカルSDGsを実現する

今後の展開にむけて、主に下記3点取組中

北海道油脂事業協同組合と『ローカルSDGs包括連携協定』を締結

① UCOの需要の拡大と価格の安定化

  • 各道路舗装会社への提案を継続的に実施
    • (UCO使用プラントの事業計画: 2023年度5台納入⇒ 2024年度30台納入⇒ 2025年度60台納入)
  • 各道路舗装会社の設備投資環境を整える(設備支援投資補助金制度の最大限活用)
  • UCOの商品価値を高める
    • *国交省やNEXCOの総合評価落札方式における加点措置、
    • 各都道府県の県産リサイクル製品認定等による公共事業の入札優遇制度、カーボンクレジットの活用、
    • 廃グリセリン・グリストラップ油・再生重油などの混焼も視野に入れた、顧客選択肢の拡大(エネルギーコスト課題の解消)

② UCOの供給の安定化

  • 短期視界は海外輸出分約12万トン/年の内需転換
    • ⇒ 全油連との包括連携協定締結により推進加速中。
  • 中期視界は家庭用の未リサイクル分約10万トン/年の利活用転換
    • ⇒ さまざまなグリーンサプライチェーンを巻き込みながら、推進加速中(詳細は次頁)

③ UCOのプラント燃料としての品質担保

  • 運用を重ねた品質基準の磨き込み
  • グリーンサプライチェーンとの協働・共創

【循環型地域社会の実現に向けて】

2023年11月より、北海道全域でテレビCM放映開始

リサイクルによる社会貢献量の見える化を推進

現状、国内の家庭用(UCO)廃食油は約10万トン発生し、約4,000トンが回収、札幌市では約2,000トン発生し、約240トンが回収

この家庭用(UCO)廃食油のリサイクルを推進することにより、地域社会に対して、

  1. 資源ごみの削減(固化投棄の削減)
  2. 化石燃料使用量の削減
  3. CO2排出量の削減
  4. 陸海空すべての環境負荷の削減(下水投下による環境負荷・排ガスの環境指標の改善)
  5. 資源のリサイクル推進

上記、すべてに貢献可能。

⇒ 現在、さまざまなグリーンサプライチェーンとともに社会課題の解決に向けて取組中

*札幌市における取組事例

  1. 他行政比較で、リサイクルが進んでいる札幌市の事例を、”札幌モデル”として、全国に展開中
    1. 全国各地のグリーンサプライチェーンへオープンイノベーションを実施
  2. 札幌市の家庭用UCOリサイクルの、さらなる推進加速向けて取組中
    1. 2023年11月より、“使用済油をリサイクルしよう” テレビCMの放映開始(札幌テレビ・北海道テレビ)
    2. 市民のリサイクルによる社会貢献量の見える化を、札幌市やスーパーマーケットへ提案中(スーパーのリサイクルBOXへ数値を見える化)
    3. 北海道油脂事業協同組合と協働し、小学校へ副教材を活用したSDGs教育を展開(札幌市・小樽市の小学校へ配布開始)

札幌市の家庭系UCOのリサイクルを通じて、弊社とグリーンサプライチェーンが地域社会に提供できる“社会的価値” について

札幌市の家庭系UCO 約2,000トンのリサイクルが実現すれば、

① 資源ごみ排出量の削減約1,450トン/年の資源ごみを削減できる
∟家庭系UCOの約70%が固化投棄されているとした場合約1,450トン/年
② 化石燃料使用量の削減約2,200KL/年の化石燃料使用量を削減できる
∟重油代替燃料として使用した際の試算値約2,200KL/年
③ CO2排出量の削減約9,600トン-CO2/年を削減できる
∟①の資源ごみ可燃時の試算値約4,100トン-CO2/年
∟重油代替燃料として使用した際の試算値約5,500トン-CO2/年
④ 陸海空すべての環境負荷の削減海・川・生態系への影響やSOx・NOxを軽減できる
⑤ 資源のリサイクル推進資源循環を起点として、循環型社会の創造を実現できる

環境・生物多様性・脱炭素・・・さまざまな社会課題に対して
まずは今、できることを、グリーンサプライチェーンとともに協働し、社会的価値(SDGs)をともに創造する。
そのプロセスを通じて、経済的価値(利益)を創造し、サステナブル経営を実現する。