※全国の新幹線に関わる事項は黒字で表記 北海道新幹線に関わる事項はグリーンで表記
| S39.10 | 東海道新幹線（東京・新大阪間）開業 |
| S44.12 | 北海道新幹線建設促進期成会設立 |
| S45. 5 | 全国新幹線鉄道整備法成立 |
| S47. 3 | 山陽新幹線（新大阪・岡山間）開業 |
| S47. 6 | 基本計画決定 北海道（青森・札幌）他３線 |
| S48.11 | 整備計画決定 北海道新幹線（青森市～札幌市） 主な経過地（函館市付近、小樽市付近） |
| S50. 3 | 山陽新幹線（岡山・博多間）開業 |
| S57. 6 | 東北新幹線（大宮・盛岡間）開業 |
| S57. 9 | 整備新幹線計画を当面見合わせる旨、閣議決定 |
| S57.11 | 上越新幹線（大宮・新潟間）開業 |
| S60. 3 | 東北・上越新幹線（上野・大宮間）開業 |
| S60.12 | 東北新幹線の工事実施計画申請 |
| S62. 1 | 整備新幹線着工凍結の解除を閣議決定 |
| S62. 4 | 国鉄分割民営化（JR発足） |
| S63. 3 | 青函トンネル開業（新幹線規格で完成） 新幹線規格で完成している「青函トンネル」 |
| S63. 8 | 整備計画は全て維持、５年後に見直す（政府・与党申合せ） |
| S63. 8 | 基本スキームの策定（政府・与党申合せ） |
| H 1. 1 | ・着工優先順位（３線５区間） ・建設費の負担割合 |
| H 2.12 | ・財源 ・並行在来線など |
| H 1. 6 | 北陸新幹線（高崎～軽井沢間）の工事実施計画認可 |
| H 3. 6 | 東北新幹線（東京・上野間）開業 |
| H 3. 8 | 東北新幹線（沼宮内～八戸間）の工事実施計画認可 北陸新幹線（軽井沢～長野間）の工事実施計画認可 東北新幹線（盛岡～青森）着工 |
| H 3. 9 | 九州新幹線（八代～西鹿児島）着工 北陸新幹線（軽井沢～長野）着工 北陸新幹線（石動～金沢）着工 |
| H 4. 8 | 北陸新幹線（糸魚川～魚津間）の工事実施計画認可 |
| H 5. 9 | 北陸新幹線（糸魚川～魚津）着工 |
| H 5.10 | 北海道新幹線は地元調整を整うことを前提として、ルート公表のための調査を促進し、環境影響評価を推進する（三大臣申合せ） |
| H 6. 2 | 地元調整（函館市付近の駅は現渡島大野駅とする。北回りルートとする。）が終了したことを国（運輸省）に報告。 |
| H 6.11 | 調査の完了次第、ルートを公表し、環境影響評価を行う。「新しい基本スキーム」を引き続き検討し、平成８年中にその成案を得る。（関係大臣申合せ） |
| H 7. 1 | ルート公表のための調査着手 |
| H 7. 4 | 東北新幹線（盛岡～沼宮内間）の工事実施計画認可 |
| H 7.12 | 北陸新幹線全トンネル貫通 |
| H 8. 1 | 北陸新幹線の用地取得完了（収用法による代執行） |
| H 9. 5 | 全国新幹線鉄道整備法及び施行令の改正 |
| H 9. 9 | 日本鉄道建設公団法施行令の改正 |
| H 9.10 | 北陸新幹線（高崎～長野間）の開業 |
| H10. 2 | 新青森～札幌間の駅・ルート公表 |
| H10. 3 | 東北新幹線（八戸～青森間）等、３線３区間の工事実施計画認可 |
| H10. 5 | 北海道新幹線新函館駅部構想調査委員会の開催 |
| H10.10 | 北海道新幹線の環境影響調査着手 新函館駅駅部調査着手 奥津軽駅（仮称）～木古内駅～新函館駅（仮称）～八雲駅～長万部駅～倶知安駅～新小樽駅（仮称）～札幌駅 |
| H11.3 | 自自整備新幹線建設促進協議会発足 |
| H11.4 | 駅周辺地域振興計画策定に倶知安、長万部、八雲、大野、木古内の５町が着手 |
| H11.12 | ・自自公与党３党整備新幹線建設促進協議会（座長は小里貞利自民党衆議院）が、合意書に「北海道新幹線（新青森～札幌間）について実施中の環境影響評価 のうえ、着工する」と、時期は触れていないがそれまでの”検討する”から”着工する ”と明記することで合意決定し、進展を見せた ・与党３党政策責任者会議が、整備新幹線の２０００年以降の取り扱いについては「２０００年度予算成立後、政府・与党で構成・新設する”検討委員会”において２０００年度以降の財源確保問題や着工区間などについて検討する」ことで合意した |
| H12.3 | ・自自公与党３党整備新幹線建設促進協議会が建設未着工の北海道・北陸・九州の３新幹線・１１区間の新規着工に向けて、ＪＲ北海道・東日本・西日本・九州・貨物 の５社長から「並行在来線の営業分離問題（営業分離区間、経営形態など）」や「貨物の転送問題（貨物の取り扱いなど）」について、意見を聴取の予定 ・沿線自治体からも「並行在来線問題」など、地元の状況についても意見を聞く予定 |
| H12.4 | ・第1回政府・与党検討委員会が開かれ、新規の区間、財源については、今後ワーキング会議で検討を行い、一定の結論が出たら、検討委員会で結論を出すとしたが、時期については未定。 |
| H12.6 | ・北海道開発長官の私的諮問機関である「北海道活性化懇談会」から「整備新幹線の枠組みが整えば、１０年以内に函館次いで札幌への乗り入れの早期実現を期すべきである」と報告。 ・日本鉄道建設公団が環境アセスメントについて、知事と関係市町村に準備書を送付。７月より公告縦覧開始。 |
| H12.7 | ・運輸大臣、整備新幹線の未着工区間の着手検討を指示 |
| H12.11 | ・道は、道議会新幹線・総合交通対策特別委員会で、北海道新幹線建設で新青森～札幌間の同時開業を求める従来の基本方針を、当面｢東北新幹線の新青森開業に合わせ函館までの暫定開業を目指す｣ことに正式に転換した。 |
| H12.12 | ・整備新幹線検討委員会は、東北新幹線の新青森開業と同時に、新函館まで延長する暫定開業を見送る方針を固めた。北海道新幹線の取り扱いについては、新青森～札幌間については、環境影響評価終了後、工事実施計画の認可申請を行う。新青森～新函館間については、青函トンネルについて、貨物鉄道走行に関する調査を行う。 |
| H14.1 | 日本鉄道建設公団は、国土交通大臣や北海道知事あてに、北海道新幹線の環境影響評価書を提出し、新青森～札幌間の工事実施計画の認可を国土交通大臣に対し申請した。 |
| H14.12 | 東北新幹線（盛岡～八戸間）開業 |
| H16.3 | 九州新幹線（新八千代～鹿児島中央間）部分開業 |
| H16.12 | 北海道新幹線新青森－新函館間、平成17年度着工が決定 |
| H17.4 | 北海道新幹線新青森・新函館間工事実施計画認可 |
| H17.5 | 北海道新幹線新青森－新函館間 起工 |
| H17.7 | 北海道新幹線開業効果拡大・活用検討会議設置（北海道、経済団体等） 北海道道南地域並行在来線対策協議会設置設置（北海道、函館市、北斗市、木古内町） |
| H17.11 | 渡島当別トンネル工事安全祈願祭開催 |
| H18.1 | 渡島当別トンネル（総延長約 8.1km）工事開始 |
| H18.5 | 平成18年度整備新幹線建設推進高度化事業の概要判明 ・駅部事前調査～長万部駅、倶知安駅 ・地質調査～桧山トンネル ほか |
| H18.6 | 函館港にレール陸揚げ |
| H18.10 | 桧山トンネル（総延長約 20km） ボーリング調査開始 |
| H19.3 | 北海道新幹線大使任命式（札幌ドーム） ・日本ハムファイターズ 森本選手 平成19年度整備新幹線建設推進高度化事業の概要判明 ・駅部調査～長万部駅、倶知安駅 ・駅部事前調査～新八雲、新小樽駅 ・地質調査～桧山トンネル、内浦トンネル |
| H19.5 | 与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム発足 |
| H20.12 | 整備新幹線に係わる政府・与党ワーキンググループにおいて、北海道新幹線「札幌－長万部間」新規着工区間として、「平成２１年末までに認可するための所要の検討を進め、結論を得ることとする」という内容を盛り込むことで合意。 |
| H21.8 | 渡島当別トンネルの貫通式 |
| H21.10 | 北海道新幹線大使任命式（札幌ドーム） ・北海道日本ハムファイターズ 糸井選手 政権交代に伴い、前政権時の方針が白紙 |
| H21.12 | 国土交通省政務３役「第２回整備新幹線問題検討会議」において「整備新幹線の整備に関する整備方針」及び「当面の整備新幹線の整備方針」が決定。未着工区間については費用対効果や沿線自治体の取り組みを検証し、財源確保策を講じた上で優先順位を付けることなどをを示した。 |
| H22.8 | 国土交通省政務三役による第3回整備新幹線問題検討会議が開催され、整備新幹線の未着工区間等の取扱いについて決定。 北海道新幹線、北陸新幹線、九州新幹線の未着工区間の取扱については、総合的な交通体系における位置付けも勘案しつつ、「整備新幹線の整備に関する基本方針」、「当面の整備新幹線の整備方針」における基本的な着工条件を前提に、整備効果が有効に発現しうるよう、全線の具体的将来像を踏まえた検討を行う。このため、今後、各線区について、建設中の区間にかかる課題も含め、さらに詳細な検討を行う必要がある。 （１）北海道新幹線 ①青函共用走行区間における運行形態のあり方 ②並行在来線の経営のあり方 ③最高設計速度（整備計画）の見直し 上記検討を踏まえ、「整備新幹線の整備に関する基本方針」、「当面の整備新幹線の整備方針」に基づき、将来に未解決の問題を先送りしないよう、着工に当たっての基本的な条件が確実に満たされていることを確認した上で着工するものとする。 |
| H22.12 | 東北新幹線東京－新青森全線開通（新青森駅開業） 未着工区間について、着工するかどうかの判断を下さず、判断時期も含め先送りが発表 ・国家戦略担当大臣・財務大臣・国土交通大臣合意 「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特定業務勘定における利益余剰金等の取り扱いについて」関係大臣間で合意。 ・臨時閣議 平成23年度一般会計歳入歳出概算（政府予算案）を閣議決定。 ・第4回整備新幹線問題検討会議にて 「整備新幹線問題に関する今後の対応について」決定。 |
| H23.2 | 大畠国土交通大臣に対し、道民61万人の思いを込めた署名簿を提出し、早期札幌延伸の実現を要望。 |
| H23.3 | 九州新幹線 博多―新八代間開業により全線開通 |
| H23.6 | 「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」が参議院においても可決し、成立。（※衆議院は5月31日に可決） 附帯決議に「未着工区間の工事実施計画の速やかな認可に向けた検討を急ぎ、早急に結論を得て、早期の工事着手の実現を図ること。」と明記される。 |
| H23.11 | 平成24年度国土交通省関係予算概算要求概要が公表され、「未着工区間の取扱については、できる限り早期に結論を得るべく、引き続き、整備新幹線問題検討会議等において、着工に当たっての基本的な条件等についての検討を精力的に進める。」とされる。 |
| H23.12 | ・民主党が「コアメンバー会議」を発足させ、未着工３区間の同時着工を求めていく方針を確認。 ・民主党が内閣官房長官等に対して「整備新幹線の未着工区間の取扱いにかかる申し入れ」を行う。 ［抜粋］ １．政府は、未着工３区間の建設に目途を得るべきである。 ２．財源の見通しを確保するに当たっては、 （１）着工は３区間同時 （２）事業ペースを調整し、それぞれに適切な事業期間と開業時期を設定 （３）財源の活用と事業期間の設定に当たっては、より多くの収益を生む区間の事業を優先し、そこから得られる貸付料を活用、貸付料前倒し活用による金利消失を極小化、幹線交通の多重化機能を重視に配慮。利便性の維持向上を図る。 ３．着工５条件を充足し、各線区にかかる課題について対応が示されていることを確認した際には、未着工３区間にかかる認可・着工を行う。 ・「整備新幹線の取扱いについて（政府・与党確認事項）」を決定し、札幌開業は「新青森・新函館間の開業から概ね２０年後」と明示される。 |
| H24.1～3 | 収支採算性・投資効果について改めて確認するため、整備新幹線小委員会を開催（計９回）。 |
| H24.4 | ・整備新幹線問題調整会議において、整備新幹線小委員会のとりまとめが同会議に報告され、未着工３区間に関する「収支採算性及び投資効果の確認」に関するとりまとめが公表される。 ・整備新幹線問題検討会議において、政府として未着工３区間の収支採算性と投資効果を改めて確認した。 ・着工にあたってJR3社（北海道、西日本、九州）が同意する。 |
| H24.5 | 北海道より国土交通省に、並行在来線経営分離についての沿線自治体の同意を報告する。 |
| H24.6 | 北海道新幹線（新函館（仮称）～札幌間）の工事実施計画の認可。 |
| H24.8 | 北海道新幹線 新函館（仮称）‐札幌間 着工 |
| H27.1.14 | 整備新幹線検討委員会において、北海道新幹線（新函館（仮称）－札幌間）については、2035年度から5年前倒しし、2030年度末の完成・開業を目指すことが決まった。 |
| H27.3.14 | 北陸新幹線（長野・金沢間）開業 |
| H28.3.26 | 北海道新幹線 東京－新函館北斗開業 |
| H30.3.29 | 北海道新幹線建設促進北海道・札幌市調整会議において、北海道新幹線札幌駅のホーム位置が「大東案」に決まる。 |