再生エネルギー分野

再生エネルギー

再生可能エネルギー(Renewable Energy)とは、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなどと同じく、温室効果ガスを排出しないエネルギーです。これは国内で生産できる上に資源が枯渇することがなく、永久にエネルギー源として使用できると言われています。SDGsやパリ協定の流れを受け、国内では炭素社会に向けた取り組みが進み、再生可能エネルギー利用が高まりつつあります。
特に北海道は、全国でも高い再エネポテンシャルを秘めております。

なぜ企業は再生可能エネルギーの取り組みをするのか?

2015年にCOP21にて提案されたパリ協定をきっかけに、日本では低炭素社会実現のため、2050年までにCO2排出量を1990年に比べ80%削減するという目標を掲げました。それを受け、国内では企業の再生可能エネルギーの導入が大幅に増えています。また、企業における再生可能エネルギー導入は企業価値の向上につながったり、ビジネスの機会をつくったりと、メリットが多く存在します。

  1. 企業価値の向上
    企業の再生可能エネルギー導入の大きなメリットとして挙げられる点が、企業価値の向上が見込めるという点です。環境に配慮し、社会問題に積極的に取り組む会社だと広くアピールすることが可能となります。また、RE100やEV100などの国際イニシアチブに参加することも、大きく企業価値を高めることに繋がります。
  2. ビジネスチャンスの創出
    再生可能エネルギーの導入は1つのビジネスとして扱うことも可能です。企業は新規のビジネス機会をつくったり、既存のビジネスの幅を広げたりすることができ、導入のポテンシャルがとても高いです。
  3. カーボンクレジット制度による現金化
    カーボンクレジット制度とは、再生可能エネルギーの導入や森林の管理などをすることで温室効果ガス排出を削減し、それをクレジットとして国が認証する制度のことを指します。カーボンクレジットは購入分だけ自社でのCO2排出量を削減したとみなされ企業価値が上がり、販売側にはお金が入るため、双方にメリットが生まれます。

札幌市が期待する取組

札幌市では、「札幌市気候変動対策行動計画」における温室効果ガスの削減目標達成に向けた取組の一つに、「再生可能エネルギーの導入拡大」を掲げており、事業者の皆様へは、主な役割・取組として、

  • 太陽光発電設備等の建築物への導入
  • 再生可能エネルギー比率の高い電力の利用と供給
  • 都心部における地域熱供給など、再生可能エネルギーの導入・利用

などを期待しています。

新エネルギーとは、「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義され、太陽光発電や風力発電、バイオマスなど10種類が指定されています。

なお、新エネルギーは、エネルギーを生み出すときに、CO2などの温室効果ガスの発生が無いか、少ないなどのほか、今世紀中の枯渇が予想される化石燃料と異なり、いつまでも利用できる再生可能なエネルギーであるという特徴があります。また、新エネルギーの多くは純国産エネルギーであり、海外から購入する必要がなく、資源の乏しい日本にとって、その技術開発の推進には大きな価値があります。

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