カーボンニュートラルとは
2020年10月
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。
「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
※人為的なもの
カーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減 並びに吸収作用の保全及び強化をする必要があります。
札幌市が令和３（2021）年３月に策定した「札幌市気候変動対策行動計画」では、2030年に市域全体の温室効果ガス排出量を半減（2016年比55％削減）するという極めて高い目標を掲げており、その達成に向けて、ゼロエネルギー住宅やゼロエネルギービルの普及促進をはじめとする徹底した省エネルギー対策や、再生可能エネルギーの利用拡大などを中心に、様々な取組を強化・実施していくこととしています。
なぜカーボンニュートラルに取り組むのか
気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されており、カーボンニュートラルの実現に向けて、誰もが無関係ではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。
世界では、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、大胆な投資をする動きがあいつぐなど、気候変動問題への対応を“成長の機会”ととらえる国際的な潮流が加速しています。世界中のビジネスや金融市場も、その潮流の中で大きく変化しています。
将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるため、今から、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組む必要があります。
本ネットワークについて
札幌ゼロカーボン推進ネットワーク
～脱炭素社会の実現に向けて～
政府が掲げる2050年の脱炭素社会実現、札幌市の掲げる「ゼロカーボンシティ」実現、2021年3月策定の『札幌市気候変動対策行動計画』の目標実現に向かって官民一体での取組の機運を高める為、当所と札幌市はゼロカーボンを切り口に新たなビジネスチャンスを創出することを目的とした以下のような取り組みを実施致します。多くの皆様からのご参加をお待ちしております。
『札幌ゼロカーボン推進ネットワーク』とは？
札幌における再エネ・省エネ・新エネに関する取組の推進を目的に、脱炭素に取り組みたい方と取り組む為の商材のお取り扱いがある方を結びつける専用サイトを新たに立ち上げました。
脱炭素に関する最新の動向や企業の取組み等の情報提供を行うことで、ビジネスマッチングや新ビジネスの機会創出、及び政府が掲げる脱炭素社会の実現につなげます。
サイトの特徴
①脱炭素に関するサプライヤーとクライアントを結ぶＷｅｂサイト
当所の強みは「企業間取引・連携」です！脱炭素につながる商材・サービスを提供可能な企業と、脱炭素に取り組みたい企業・個人を引き合わせる機能を有するサイトを立ち上げました。
掲載企業を分野・サービス毎に絞り込み検索できます。また、問い合わせ機能を備えており、脱炭素の取り組みを進めたい企業とのビジネスチャンス創出を図れます。
②カーボンニュートラルに関する特集ページを多数掲載
脱炭素に関する補助金情報や制度・税制等の行政施策、再エネ電力の共同購入等の特集ページも随時追加・更新します。本サイトは脱炭素に関心のある方々にとってのポータルサイトのような役割を担います。
③Ｗｅｂサイト上だけではない、交流会やセミナーも開催
掲載企業と脱炭素に関心のある企業との交流会等を定期的に開催し、Ｗｅｂ上だけではないリアルでのビジネスチャンス創出も図ります。併せて、脱炭素に関するセミナーも開催します。
掲載条件
①脱炭素に取り組む為の商材のお取り扱いがある企業や団体
②札幌商工会議所の会員、または札幌市「さっぽろエコメンバー」
ご参加可能な脱炭素に取り組む為の商材内容
省エネルギー分野
事業者向省エネ診断（⾒える化）
事業⽤”建物”の省エネコンサルティング
事業⽤”建物”の省エネ設計
事業⽤”建物”の省エネ施工
事業⽤”設備”の省エネコンサルティング
事業⽤”設備”の省エネ設計
事業⽤”設備”の省エネ施⼯
事業⽤省エネ・省CO2関連機器販売・設置
事業者向エネルギーマネジメント
個⼈向省エネ診断（⾒える化）
個⼈向住宅省エネ設計
個⼈向住宅省エネ施⼯
個⼈向省エネ・省CO2関連機器販売・設置
個⼈向エネルギーマネジメント
その他
再⽣可能エネルギー・新エネルギー分野
再エネ・新エネ導入コンサルティング
再エネ・新エネ“発電設備”販売・設置
再エネ・新エネ“熱利用設備”販売・設置
蓄電池販売・設置
再エネ・新エネ売電事業者
バイオマス燃料の製造・販売
水素供給
水素運搬・貯蔵技術、設備の販売・設置
水素発電技術、設備の販売・設置
燃料電池の製造・販売
燃料電池“車”の製造・販売
電気・ハイブリッド車の製造・販売
その他
省エネルギー分野
プラスチック等廃棄物の再資源化・燃料化
CO2貯留技術の提供
その他
カーボンリサイクル技術の提供
省・再・新エネ関連補助金申請代行
