【株式会社札幌丸井三越】札幌丸井三越 サステナビリティの取り組み

会社概要

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株式会社札幌丸井三越

代表取締役社長執行役員 神林 謙一

〒060-0061　札幌市中央区南1条西2丁目

電話番号：011-205-1151

URL：https://www.maruiimai.mistore.jp/common/company.html

ＳＤＧｓの取り組み

札幌丸井三越の根本精神に見るサステナビリティの原点

地域社会と共に発展するサステナブルな精神

丸井今井創業150年、札幌三越開店90年の歴史は、お客さまのためを思い、北海道・札幌の発展に奉仕するという根本精神があったからこそ。地域社会と共に発展するサステナブルな精神が当社のDNAです。

1923年 北海道罹災救護所

関東大震災の発災から直ちに、丸井今井は店員による救護隊を組織し、上野に北海道罹災救護所を設置。北海道出身罹災者の安否を国許に連絡したり、不自由する日常用品を寄贈するなど、故郷から遠く離れた地で被災した人々の心の支えとなりました。

1966年 冬期間でも安全快適に

冬季五輪に向けた札幌市鋪道近代化にさきがけ、 「安心安全はお客様のため」として、丸井今井本店の東側鋪道に“ロードヒーティング”を設置。冬期間に雪のない道路による買物歩行の便宜を図りました。

1968年 社会福祉への貢献

北海道百年、札幌創建百年を記念し、北海道知事・店舗所在地の各市長を顧問に迎え、丸井今井に社会福祉事業部が発足されました。児童の豊かな成長を願い248 台のエレクトーンを道内各小学校へ寄贈、道内の社会福祉施設の改善充実に資金を寄贈するなど、公共に奉仕しました。

1984年 地域振興の取り組み

地域振興に大きく貢献することを目的に 丸井今井に設けられた地域振興担当。自治体・農協・漁協や生産者とパイプを作り、隠れた産品 を 掘り起こし、一次産品に付加価値をつけ、北海道物産展の開催、道産品ショップの展開などを通じて地域振興に寄与しました。

1990年 「北海道発、世界へ」

「北海道発、世界へ」をキャッチフレーズとして、北の暮らしや北海道文化の発信基地としての役割を目指し設立された丸井今井の子会社、北海道百科。道産品の開発や販売拡大を通じて地域の発展に貢献しています。

中期的に目指す姿

“まち”づくりを目指し地域の持続的発展に貢献します

• 三越伊勢丹グループ中期戦略のステップでは、 “まち”づくりを、その最終フェーズにおいています。
• 当社は、北海道・札幌で積み重ねてきた歴史を背景として、地域創生に寄与する “まち”づくりを目指し、地域の持続的発展に貢献していきます。

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札幌丸井三越が目指すサステナブルな“まち”とは

当社は、国や札幌市、まちづくり協議会等の指針を踏まえ、歴史と伝統を持つ札幌の中心商業地大通エリアにおいて、上質で新たな価値を創造し、世界から注目される 魅力にあふれたサステナブルな“まち”をつくることを目指します。

国土交通省	「居心地が良く歩きたくなるまち」の形成 国土交通省が 推進する“ WEDO Walkable Eyelevel Diversity Open に札幌市も参加
札幌市が掲げる大通エリアの方向性	「都心強化先導エリア」・「都心商業エリア 」 都心先導強化エリア：北海道・札幌の経済をけん引する都心まちづくりを先導するエリア 都心商業エリア：沿道路面の魅力の再生と中心商業地としての歴史・伝統の活用により活性化を図るエリア
大通Tゾーン 駅前通地区 まちづくり協議会	「路面の価値こそ大通中心街〜 市民や世界を魅了するショーケース」 ５つの方針 ①賑わいが連続する街並み、②老舗商業地としての路面の「格」のある街並み、③まちなかの共有空間を充実、④地上・地下などを結ぶ多様で快適な歩行空間、⑤中通りを魅力的にする

札幌丸井三越が目指す“まち”

持続可能で高感度・上質なライフスタイルを提供する、上質な大人が出会う“場”の創出

北海道から世界まで、ヒト・モノ・コトの結節点となり、長く愛用できる本物・本質を、高いホスピタリティをもって提供し続けることで、世界中の“上質な大人”が出会い、その暮らしを豊かにする“場”を創出する。

人と環境を重視した「新たな路面の価値」の創造

多くの関係者と協力しながら、様々な人々をおもてなしで包み込み、歩きたくなる居心地の良さと賑わいを生み出す「新たな路面の価値」を創造する。

脱炭素化と防災力強化

エネルギーの有効利用や、災害発生時にも安全が確保できるレジリエントな機能を備え、地域社会に貢献する。

“まち”づくりを見据えたサステナビリティ活動

「企画」「 生産」「小売 」「 消費・廃棄」に至るまでの一連のビジネスプロセスと、これを支える「店舗建物 地域共生」「人財」のインフラづくりを、“商業中心”から、“地域の持続的発展”へと見直し、将来の“まち”づくりを見据えながら、ビジネスプロセス、インフラの両面 で、サステナビリティの取り組みを進めています。

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2023年度の取り組み

2023年度 サステナビリティ １１項目の取り組み

地域の発展に奉仕してきた歴史に立脚し、北海道・札幌市が重視する 地域課題と向き合い、三越伊勢丹グループの方針を踏まえた、以下の 11 項目の取り組みを推進しています。

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１ 北海道の魅力・生活文化のインキュベート

当社は150 年の歴史を通じて地場産業育成や文化の醸成に取り組んできました。その想いを今に継承し、 『 次世代の北海道の「豊かさ」の創造 』 に向けて、北海道の魅力・生活文化を育む取り組みを行っています。

北海道の魅力を発信する催事企画

催事場では、北海道の魅力ある産品を発掘し、ご紹介する取り組みを積極的に実施しています。 2022 年度は、「北海道味覚マルシェ」「北海道味紀行」「北海道の祖まり /Life is Craft Hokkaido 」など、北海道に関連する企画を 6 回実施しました。

北海道ブランドの価値向上を目指す「北海道百科」

道産品の開発、卸売や道産品セレクトショップの運営を行う当社の子会社「北海道百科」は、「商業を通じて北海道の発展に貢献する」という理念を掲げ、 1990 年に設立されました。全国8か所に北海道のアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」を展開するほか、年間 30 か所以上の北海道物産展に出展。北海道を中心として1,000社以上の仕入れ先を有しており、道内の生産者と連携した商品開発、販路拡大のアドバイス、道産品商談会への出展など、北海道ブランドを食を通して紹介し、地域活性化の役割を担っています。

北海道クリエーターとの出会いの場「YORIAI マーケット」

丸井今井の常設コーナー「YORIAI マーケット」では、年間 400 名以上の北海道クリエイターのイベントを開催。 モノ・コト・ヒトの出会いの場を創出しています。

「三越伊勢丹ふるさと納税」サイトで厳選した道産品の魅力を伝える

当社は「三越伊勢丹ふるさと納税」サイトの中で道内48 市町村 700品目の特産品を展開。厳選した道産品の魅力を伝えることで、地域経済の活性化に寄与しています。

アイヌ文様を丸井今井のショッピングバッグに

丸井今井のショッピングバッグは、世界に通じる創造性を持つ伝統的なアイヌ文様をモチーフとしてデザインされました。

アイヌ文様は愛する人を守るための魔除けとして衣服に刺繍されます。ハートの形に見えるアイヌ文様は刺繍で形作られ、お客さまへの「愛（こころ）」を表現。この土地の文化的象徴としてアイヌ文様に目を向け、過去から未来へと、新たな物語を紡いでいます。

２ フェアトレード・エシカル等を取り入れた商品提案

対面販売を行う百貨店だからこそ、商品に込められた作り手の価値をより正しくお客さまにお伝えすることができる。

当社では、生態系を含む地球環境や、関わる人、社会に配慮した商品提案やイベントを行っています。

スペシャリティコーヒーを通じてサステナブルを伝える「 Sapporo 珈琲マルシェ」

2016年より開催を重ねている「 Sapporo 珈琲マルシェ」は、スペシャリティコーヒーにより発展途上国の生活向上や環境を考えたサステナブルにこだわるイベント。

世界的なコンテストで評価された珈琲豆に、日本や世界を代表するバリスタやロースター、自ら世界の産地に行き珈琲豆を仕入れている出店者が、会場に集まった人達と珈琲を挟んで話をすることで珈琲の新しい魅力の発見に繋がり、心を豊かにしてくれる場になっています。 2023 年は国内外から 30 の出店者が集結し、６日間の会期中に約３万人のお客さまがご来場されました。

５月の世界フェアトレード月間に「フェアトレードマルシェ」を開催

労働搾取や児童労働のない社会を目指して2023 年 5 月、丸井今井のYORIAI マーケットでは昨年に引き続き「フェアトレードマルシェ」を開催。世界フェアトレード月間にあわせて 4 日間、札幌や苫小牧のフェアトレード商品を扱う 13 のお店が集まりました。

3つの”つながる”視点で人・地域・自然環境に配慮したワインを

2023年 9 月に開催した「“think good”ワインフェア」では、「人・地域の豊かさ」につながる有害な化学肥料や殺虫剤を使用せずに作られたワイン、「自然との共生」につながるリサイクルや自然の力を利用して作られたワイン、「地域との共生」につながる北海道で作られた地域に根付いたワインをご紹介しました。

３ ４R・フードロス削減に向けた取り組み

廃棄物抑制の観点から、4Rを中心に、「長く大切に使う」「美しい手離し方」の価値観を伝え、資源の循環と活用を目指し、アクションする。サステナブルに対する意識を持った多くのお客さまとサプライヤー・生産者をつなぐプラットフォーマーとして、店舗の各所で「４R・フードロス削減」につながる取り組みを実施しています。

余った食料品を必要とする人につなぐ“フードドライブ”

フードドライブとは、各家庭で使い切れない手つかずの食品（未利用食品）を受け入れ、地域の福祉団体やフードバンクなどを通じて必要とする人々に提供する活動です。

当社では、札幌市内で活動するNPO 法人「フードバンクイコロさっぽろ」と協働し、「食品ロス」を減らす”フード ドライブ”の取り組みを実施しました。 2022年8月に開催した第1回には、519点（合計97.4Kg）の食料品が集まるなど、多くのお客さまにご協力いただくことができました。

資源循環を促進する引き取りキャンペーンを各所で実施

お客さまが不要になったものを引き取り、新たな付加価値をつける取り組みとして、 衣料品やタオルなどの引き取りキャンペーンを店舗各所で実施しています。

2022年度は、衣料品やカシミア、タオルや靴・ハンドバックなど様々な商品カテゴリーで年間10回実施しました。

北海道のキャンペーン「食べて応援！北海道」に協力

日本産水産物の輸出停止措置により、生産者が苦しい状況にある中、１品でも多く召し上がっていただけることが生産者の方々への応援につながります。

2023年10月の食品催事「北海道味覚マルシェ」や丸井今井札幌本店、札幌三越の生鮮売り場、当社・北海道百科が運営する北海道のアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」などで、安全・安心で美味しい道産品をPRして、北海道が進めるキャンペーン「食べて応援！北海道」に協力しました。

４ 持続可能なサプライチェーン

サプライチェーン全体で商品やサービスの透明性を確保し、有事の際のレジリエンス（回復力）を強化して、お客さまからの信頼を高めていく取り組みを進めています。

サプライチェーンマネジメント

三越伊勢丹グループの調達方針には、国際条約、関連する法令等を遵守するのみならず、国際行動規範を尊重し、公正で自由な競争に基づく透明で適切な取引を行うことを定めています。

この理念のもと、お客さまに安全・安心な商品・サービスを提供するため、お取組先や調達先の皆さまと持続可能なサプライチェーンを構築すべく、 2023年6月に「お取組先行動規範」を制定しました。本規範へのご理解・遵守をお取組先の皆さまにお願いするとともに、相互信頼に基づく良好なパートナーシップを構築し、責任ある持続可能な調達活動を推進しています。

事業継続計画（BCP）

気候変動を背景とした大規模水害、大規模地震や新型インフルエンザ等によるパンデミックなどのリスクに対して、地域社会への貢献の観点から土台となる百貨店事業（店舗や調達物流、システム等）の復旧手順を定めた事業継続計画（ BCP ）を策定しています。

この計画に基づき、災害対策本部の立ち上げ、情報収集、対応策の検討などを行う実践的な訓練を定期的に実施しており、万が一の災害発生時に備えています。

５ 人にやさしいウォーカブルなまちを目指して

札幌市が掲げる「居心地が良く歩きたくなる都心まちづくり」の推進と、当社が目指す“まち”の実現に向けて、具体的な取り組みをスタートさせました。

荷捌き車両をコントロールして人にやさしい開かれた中通りに

現状は多くの荷捌き車両が利用する店舗裏の中通り。この荷捌き車両をコントロールして、中通りを魅力あふれる路面に変えていくことを目指して、「①物流センターへの一次納品」「②タッチ＆ゴー」「③タイムシェア」の実証実験を 2024 年度に実施します。このうち、「①物流センターへの一次納品」については、一部の商品から先行してスタートしました。

2023年度より毎月 1 回、札幌市、札幌大通まちづくり会社、物流会社、コンサルティング会社と当社が集まり勉強会を実施しており、実証実験に向けて準備を進めています。

本取組みによって、日中には歩行者に開かれた中通りとして、イベントの実施や寛げるベンチを設置するなど、中通りの魅力化を実現します。

６ 環境負荷低減の取り組み

北海道・札幌の美しい自然の恩恵を受けてきた当社には、豊かな環境を未来に引き継ぐ責務があります。当社では環境負荷低減に向けて、ギフト物流合理化をはじめ様々な取り組みを実施しています。

ギフト物流の合理化「共同配送ネットワーク」

「共同配送ネットワーク」とは、店舗で承った中元歳暮ギフトの配送データをもとに、全国 10 都市に所在する配送拠点のうちお届け先に最も近い拠点から配送伝票を出力して、ギフト商品を発送する仕組み。

配送トラックの走行距離を最小限にすることができ、CO2排出量の削減につながるほか、物流業界の働き方改革という社会課題にも対応しています。

省エネルギーの取り組み

脱炭素社会に向けて、エネルギーの使用を抑制し、温室効果ガスを削減する取り組みを進めています。

照明のLED 化、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）を使った空調機の効率的運用のほか、使用頻度の低いエレベータの休止や階段室照明に人感センサーを導入するなど細かな工夫を積み重ね、 2022 年度のCO2排出量を 2013 年度対比▲ 50.0 ％に削減しました。

スマートラッピングの推進

店舗では、日本百貨店協会が進める「スマートラッピング」を実践し、お客さまのご要望をお伺いしながら、オリジナルマイバッグの販売や、適正包装、マイバッグのご持参をお薦めするなど、省資源、ゴミの減量に向けたご協力をお願いしています。

７ 地域貢献・大通地区の環境保全

長きにわたり札幌・大通で商売を続けることができたのは、当社を取り巻く地域の皆さまの支えがあったからこそ。地域への感謝を込めて、清潔できれいなまちづくりの一助となるべく、従業員による大通地区の清掃活動を実施しています。

地域清掃活動“クリーン作戦”

札幌三越では、30 年以上前から“クリーン作戦”と称して、従業員が開店前に店舗周辺の清掃活動を行ってきました。 2011 年に札幌三越が丸井今井と経営統合してからも、継続して実施しています。

2022 年度には 丸井今井と同じく創業 150 周年を迎えた資生堂と共同で、 2023年度には一番街商店街振興組合と共同で清掃活動を実施しており、社会貢献活動を通じて地域との結びつきを強固にしています。

８ 人財育成

全国でも有数の観光都市、札幌。そんな札幌に「ひとの魅力」で多くの人々を惹きつけたい。

百貨店ならではのホスピタリティ、サービス力を磨き上げて店全体のおもてなし力を向上させ、地域の中で活躍することを通じて、札幌のまち全体が世界に誇れる「おもてなし」に満ちたエリアになることを目指しています。

おもてなし人財の育成

最高の顧客体験を提供する北海道随一の“おもてなしリーダー”になることを目指して、従業員の「おもてなしマインド」と、接客技術や商品知識などの「プロフェッショナルスキル」の向上に取り組んでいます。

「おもてなし宣言」

お取組先の従業員も含めて当社で働く約4,800 名全員が、その道の“プロ”として、自信をもって接客・おもてなしを行うため、自身の「得意なこと」を宣言してバッチ化。また、月1回の「おもてなし WEEK」では、専門資格・スキルをもつ 60 名の従業員が「おもてなしバッチ」を胸に掲示して、顧客とのコミュニケーションを促進しています。

「おもてなしリーダー教育」

各部門で「おもてなし」のアンバサダーを担うリーダーへ「おもてなしスキル」向上に向けた教育を実施しています。 2023年度は、69名参加が参加しました。

学びのサポート

「プロフェッショナルスキル」習得に向けて、25 の社内資格を設定し取得費用の一部補助を実施する資格取得補助制度を設けています。 2023 年度は 12 資格 20 名が取得の予定。 330 講座を提供する当社独自開発のｅラーニング「学びの森」でスキル習得をサポートしています。

おもてなし人財の地域での活躍

百貨店で磨き上げた「おもてなしスキル」を外部企業で活かし、そこでの学びから「おもてなし」のレベルを更に向上させる好循環を目指して、2023 年 10 月現在、当社で経験を積んだ 13 名の従業員が、さっぽろ地下街案内所業務のほか、外部企業 7 社で活躍しています。

９ 健康経営の推進

「健康経営」は、従業員の健康づくりを積極的に行うことで、生産性・収益性を高めていくという考え方で、厚生労働省だけでなく、経済産業省も積極的な普及活動を展開しています。当社では、従業員の心身両面での健康増進に積極的に取り組み、全員がいきいきと活躍できる、活力溢れる職場づくりを推進しています。

適正な労働時間管理

心身の健康を保ち、生産性を向上させるための取り組みとして、残業時間を毎月モニタリングして、基準を超えた従業員に対しては、上長や人事担当がフォローアップする仕組みを整えています。

有給休暇の取得促進

当社では、有給休暇取得率55 ％以上を義務化して取得を促進。法令で定められた年間 5 日以上の有給休暇を全従業員が取得しています。

従業員エンゲージメント調査を通じた職場環境改善

従業員エンゲージメント調査では、今以上に「経営層との対話の機会」を求める声がありました。

これを受けて、経営陣と従業員が直接コミュニケーションを図る機会を作るため、 2023 年度は、社長と課長クラス 84 名の経営方針座談会、役員・部長クラスと従業員 522 名の企業理念対話会を実施。経営層の顔が見える風通しの良い職場環境づくりを進めています。

インフルエンザ予防接種の推奨

いったん流行が始まると、短時間で多くの人に感染が広がるインフルエンザ。当社では社内に予防接種会場を設け、予防接種の費用の一部を補助するなど、インフルエンザワクチンの予防接種を推奨しています。

１０ ダイバーシティ＆インクルージョン推進

当社は、あらゆる状況におかれた従業員の多様性を認め、年齢・性別を問わず、個性と能力の発揮をサポートする取り組みを実施しています。

法令を上回る手厚い育児・介護支援制度

仕事と家庭の両立を支援する手厚い制度を設け、制度の活用促進に向けた啓発活動を行っています。

育児休業制度

満４歳まで取得可能（法令では２歳まで）。

育児短時間勤務制度

小学校6年生まで取得可能（法令では 3 歳まで）。

介護休暇制度

最長1年間まで取得可能（法令では 93 日）。

マネジメント層を対象とした育児・介護セミナー

充実した制度を知り、部下へ適切なアドバイスができるように、マネジメント層を対象とした育児・介護セミナーを 2023年 11 月に実施。制度活用を促進しています。

女性の活躍を支援

従業員全体の約8割を占める女性が活躍できるよう、育児制度や保育補助制度を整備。 2023 年度の女性管理職比率は 32 ％です。

また、育児の男女共同参画を促すため、男性の育児休業制度も整備。2022 年度の制度利用率は 100 ％と積極的に活用されています。

高齢者がいきいきと働ける環境づくり

当社は、法令の65 歳を上回る70歳までの再雇用制度を導入しています。2023年9月現在で60歳以上の従業員194名が活躍しています。

人事評価制度は60歳以降も成果に応じて昇給する設定として、経験に裏打ちされた能力の発揮をサポートしています。

ハラスメント防止

誰もがお互いを尊重し、多様性を認め合う職場環境をつくるために、ハラスメント防止に力を入れています。

コミュニケーションスキルを学ぶセミナーの開催

外部講師を招き、コミュニケーションスキルを学ぶセミナーを開催。円滑なコミュニケーションを図ることでハラスメントを予防します。

教育・啓発

ハラスメント防止対策委員会で啓発・教育案を策定。全従業員対象のｅラーニング教育、相談窓口を記載した啓発ポスターの掲示などを行っています。

１１ 全従業員参加の取り組み “一人一 think good” 宣言

当社の従業員一人一人がサステナビリティについて考え、身近なことから行動を起こす契機とするため、全員参加型のサステナビリティ活動 “一人一 think good ”宣言を実施しました。

“think good”とは

彩りある豊かな未来へ向けて「想像力を働かせ、真摯に考えることからスタートする」という想いが込められた三越伊勢丹グループのサスティナビリティの合言葉です。

“一人一think good ”宣言に全従業員が参加

当社の従業員約1,000 名全員が、サステナビリティに想いを巡らせ、無理なく出来る身近なアクションを考えて宣言し、日々実行しました。宣言された内容は、「マイボトルやマイバッグ等々の携帯」「エレベータをなるべく使わない、こまめに電気を消す、水の出しっぱなしを止める」「買った食材を余さず使い切る、残さず食べる」「詰め替え用を使う、ペットボトルのキャップとボトルを分ける」といったように、一人一人が日常の行動を少しでも変えようとするものでした。

この宣言を実施した2022年度、従業員へのアンケート調査では、92 ％が「サステナブルの意識が高まった」と回答。サステナブルの意識を根付かせる活動として、今後も引き続き実施します。

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サステナビリティ活動を通じて企業のパーパスを実現します

札幌丸井三越は、地域社会とともに持続的な発展を目指し、「企業の持続的成長」と「環境・社会問題の縮小」の好循環を生み出すサステナビリティ活動を通じて、企業のパーパスを実現していきます。

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