【株式会社三好商会】日本初のGX×DX×SXオフィスで世界中の課題を解決して持続可能な笑顔あふれる未来を作ります

会社概要

株式会社三好商会

代表取締役社長 吉田 祐一郎

〒060-0042 札幌市中央区大通西18丁目1番地

電話番号:011-631-7111

URL:https://www.miyoshi-net.co.jp/

SDGs取組事例

SDGsに則った事業の取組み

三好商会の取組み

私たちフォーバルグループ三好商会は、みんなを幸せにする企業を目指しています。

社員、家族、お客様、株主、取引先、地域社会など、私たちに関係するすべての人たちに「幸せの分配」をしていきたいという思いが、「グループ経営理念」に込められています。また、「グループ経営基本方針」には、「世界・未来に目を向け『社会が求める真の価値』を追求する」とあります。

フォーバルグループの「経営理念」や「経営基本方針」は、SDGsの理念と一致しているものと考えています。

私たちのコアビジネスである「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスを通じて、「次世代経営コンサルタント」集団として、SDGsを積極的に推進し、社会の持続的発展への貢献を目指していきます。

フォーバルは、DX,GXの第一人者として活動しています。

【DX推進の準備が整っている事業者を内閣府中小企業庁が認定】

「DXマーク認定制度認定事業者」

積極的にDX,GXに取り組むお客様をグリーンコンソーシアムにまとめて

中小企業の団体の成果を取りまとめて、国や各団体に積極的に成果を取りまとめて報告している

小さい会社のコンソーシアムを、ビジネスとして取り組んでいるプロセスとしてGXがある。

GXが進んでいるアイコン事業とは、中小企業がよくなるために、GXやDXがポイントで利益を上げながらも同じ価値観を持っている仲間でSDGsを取り組んで地球に貢献している。

アイコンコンソーシアムの会社に提案することで広がる自社でやったこととサービス展開することをビジネスとして展開している約45000社(全国)のアイコンユーザーがあります。

取り組み事項ご紹介

中小企業DX化推進の第一人者としての取組み

経営マネジメントとしてのアクション

行政・民間企業GX・DX推進を支援する

F-Japan構想(キーワードは、産官学連携)

政府の方針に基づいた地方創生の在り方

政府の掲げる4つの原動力、「グリーン社会の実現」「官民挙げたデジタル化の加速」「少子化対策」「活力ある地方創り」に基づいてフォーバルが考えた地方創生の在り方がF-Japan構想です。

フォーバルでは、自治体・民間企業・教育機関と連携し、地域経済活性化のためのDX促進に取り組んでいます。

F-Japan構想実現のために

F-Japan構想とは、産(民間企業)・官(自治体)・学(教育機関)と連携することで、DXの地産地消による永続的な地方創生を実現する新たなビジネスモデルです。フォーバルは各地域で、「人材の育成」「就職・起業」「地域経済の活性化」の仕組みづくりを伴走支援いたします。

中小企業のDX化推進の第一人者として事業活動をする

政府が発表した「SDGsアクションプラン2021」の重点事項として、よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成⾧戦略が掲げられています。その中で、Society5.0の実現を目指してきた従来の取り組みをさらに進めると共に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる体制を整備し、「新たな日常」の定着・加速に取り組む、とあります。

私たち三好商会は1957年の創業以来、文房具・情報通信のフィールドで事業を展開してきました。現在も「情報通信コンサルタント」として、Society5.0の実現に取り組んでいます。「MYアイコンサービス」の提供を通じて、中小企業のデジタルトランスフォーメーションを推進し、すべての企業がデジタル化の恩恵を受けられる仕組みを提供していきます。

  • アイコンサービス・・・中小企業向け経営支援サービス
    • https://www.miyoshi-net.co.jp/solution/#icon
  • SDGs Each Together・・・「SDGsに取り組んでいる企業の情報発信」
    • https://www.sdgs-et.jp/

「国境なき教師団」CIESF(シーセフ)の活動を応援する

2008年当時、世界でも有数のODA享受国であるカンボジアは学校を始めとする建物や施設が多数、建設されていました。しかし当時の学校は、授業が行われていない、副業のため授業を休む先生、そもそも先生がいない、中学校卒業以下の先生が大半を占める学校という状況でした。「ハコ」としての学校建設ではなく、教育の中身、「ソフトウェア」の部分を充実させることが重要であるとの思いから公益財団法人CIESFが設立されました。

私たちフォーバルは、「社会が求める真の価値を追求」するということを経営基本方針に掲げています。「教育のチカラ」でSGDsの課題を解決していけると信じているCIESFの活動は、「真の価値」であるとの判断から、私たちはCIESFの活動を応援しています。

CIESFの活動内容

  • 教師派遣事業「国境なき教師団」
  • 教育政策大学院大学事業
  • 起業家育成事業
  • 職業訓練校(CIESF Business Training Center)運営事業
  • 産業人材育成事業
  • 幼小中一貫校「CIESF Leaders Academy」運営事業

非接触型あたらしい働き方構築

コロナ禍の非接触での業務遂行のため、

  • 高スペックノートパソコン
  • スマートフォン
  • モバイルルーターの外勤者全員への貸与を実施

コミュニケーションツールとしては、

Microsoft365

  • Teams
  • Viva Engage
  • SharePoint を活用して、全社員で成果の見える化と全社員から称賛できる仕組みを構築

生産性向上のため、社員の活動内容の可視化(PCログの活用)

フォーバルグループグリーンコンソーシアム

フォーバルのクライアントのクライアントは、ほぼ中小企業者・小規模企業者。世界的潮流では、大規模企業から急激にGX(GreenTransformation)・DX(DigitalTransformation)への取組みが始まり、ESGへの積極的な取組みが求められている。その取引先である、中小零細企業である、クライアント企業にも押し寄せてくることは間違いがない状況です。

クライアント(お客様)とのパートナーシップで、活動に貢献しています。

フォーバルグループグリーンコンソーシアム

フォーバルのユーザー様は、99%が中小・小規模事業者であり、世界的潮流である、ESG,SDGsへの取組みが遅れがち。

また、規模が小さいことから排出量が少なく、一社だけでの活動は見えにくい。

そんな大切なユーザー様でコンソーシアムを組み、全体でのCO2の排出量の見える化。今後は、削減への取組みを一緒に取り組み、持続可能な社会づくりに貢献していくお手伝いをしています。

ユーザーに提供するCO2削減状況レポート

ユーザーに提供するCO2削減状況レポート

持続可能な社会へのロードマップ

パートナー企業同士がつながる機会を提供する

フォーバルは、6億人の人口を抱えるASEAN 諸国に特にフォーカスし、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの4カ国に拠点を構えています。

現地ネットワークから最適なパートナーを選定し、公的機関による海外展開支援の公募参加を目的とした事業可能性調査などを実施しています。

また、国内においてもさまざまなパートナーシップの経験などをもとにして、自治体や金融機関、民間企業、教育機関などと効果的なパートナーシップを進めています。

  • アイコンサービス・・・中小企業向け経営支援サービス
    • https://www.forval.co.jp/consulting/service.php
  • グローバルアイコン・・・海外進出支援サービス
    • https://www.kaigaiadvisers.jp/
  • ForeDexアイコンサービス・・・「食の海外展開」
    • https://www.forval.co.jp/consulting/service.php
  • SDGs Each Together・・・「SDGsに取り組んでいる企業の情報発信」
    • https://www.sdgs-et.jp/

社用車のエコ・安全運転の推進

低燃費自動車の導入Eco運転の推進


PHEV車の導入

市内の通常活動は、電力での稼働でCO2の排出はほぼゼロを実現

ハイブリッド車の導入

車輛更新の際には、100%ハイブリッドシステムの車両とし、CO2排出削減と、燃料費削減に取り組んでいます。

省電力、ペーパーレス、脱プラスチックへの取組み

低消費電力 LED化

自社建物内の照明をLED化

オフィスにおける紙の利用を見直す

2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」への挑戦が始まりました。

私たちは、オフィス空間におけるペーパーレス化やアップサイクルを推進しています。

業務フローの見直しやマニュアル化を行い、ペーパレス化を促進し、業務効率を高めるコンサルティングサービス「PPLS(ププルス)」。

紙の契約書管理の手間とコストをなくして業務を効率化する電子契約サービス「シムワーク」。

再生紙のスペシャリスト集団である山陽製紙株式会社(大阪府泉南市)と業務提携し、不用になったコピー用紙をアップサイクルする会員制サービス「PELP!(ぺルプ)」の取り扱いを開始しています。

  • PPLS(ププルス)・・・過去の書類も未来の書類もトータルペーパーレスソリューションの提供
    • https://pmj.co.jp/service/consulting/
  • シムワーク・・・完全ペーパーレス電子契約サービスの提供
    • https://product.simwork.jp/
  • PELP!(ペルプ)・・・コピー用紙を専用の回収袋で回収し100%再生紙でできた事務用品にリニューアル
    • https://pelp.jp/
  • 自社内での、ペーパーレス経費精算システム、ペーパーレスリース契約、ペーパーレス受注システムの導入

ひとを育て、安心・安全に、活躍させる取組み

働き方改革を推進し、健康経営を促進する

三好商会では「幸せの分配」という考え方を大切にしています。性別や国籍、年齢、経験が異なったさまざまな社員が在籍しています。「子育て世代」や「介護世代」を含めた「すべての社員」が安心し、幸せを実感できる職場にしたいと考え、柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。また、社員が健康維持や増進に努めることで、生産性や創造性を向上させ、安心していきいきと働ける会社を目指しています。

ワーク・ライフ・バランスplusステップ1(札幌市)

働きやすい職場環境の構築

「チーム」をテーマにオフィスをリニューアルメンバーの発想とチームワークを醸成しやすい環境構築で、働く職場の面から「働きがい」の向上をサポート。

人材育成のための教育・研修

非接触時代の「いつでも」「どこでも」学習に対応する自社人材教育のためのプラットフォーム「Groway」を構築。

ガバナンス対応のため、働きやすい職場醸成の、

「コンプライアンス教育」・「ハラスメント教育」

商品知識向上のため、

「取り扱いサービス、商品知識向上教育」

まとめ

SDGs経営のまとめ

持続可能な社会の創出のため、私ども三好商会は、自社での取組みのみならず、ユーザー様にも排出状況の可視化の仕組みを提供し、三好商会と一緒にSDGsへ取り組む活動を行っています。

この取り組みは、世界の流れ、日本国の流れとして中小・小規模事業者のユーザーとともに取り組んでおります。

その成果は必ずや自社ならびに、私どものお客様にとって、必ず有益なことだと信じ取り組んでまいります。