- 人材採用
育成
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ー会社の存亡を揺るがす労使トラブルを未然に防ぐー
新型コロナウイルスの影響により、退職・解雇トラブルが相次ぎ、労務相談が殺到しています。中小企業にとって労務トラブルは会社の存亡を揺るがす大きな問題に発展します。会社を守る就業規則として定めるべき鉄壁ポイントのほか、人材の定着や労働生産性アップ、同一労働同一賃金対応などの働き方改革に対応した就業規則作成ポイントを解説します。
- 開催日
-
このイベント・セミナーは既に終了しています2022年11月22日(火)
- 時間
- 10:00-16:30
- 場所
- オンライン研修講座（Zoomライブ配信）
- 対象
- どなたでも
- 参加費
- 会員料金(税込) 19,800円
一般料金(税込) 39,600円
- 講師
- TOMA社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 渡邉 哲史 氏
- 内容
新型コロナウイルスの影響により、退職・解雇トラブルが相次ぎ、労務相談が殺到しています。中小企業にとって労務トラブルは会社の存亡を揺るがす大きな問題に発展します。こうしたトラブルの多くは、あらかじめきちんとした就業規則があれば、未然に防ぐことができます。
法令遵守だけではカバーしきれない労務リスクを予見し、徹底的にリスクを低減させた就業規則を作成する必要があります。
市販の雛形をいじったような就業規則では、複雑化する労働問題から会社を守ることはできません。
また、コロナ禍において、多くの企業がテレワーク勤務を実施していますが、適切な運用のためには実態に合ったテレワーク規程の作成が必要です。会社を守る就業規則として定めるべき鉄壁ポイントのほか、人材の定着や労働生産性アップ、同一労働同一賃金対応などの働き方改革に対応した就業規則作成ポイントを、数多くの企業の労使トラブルを解決に導いてきた特定社会保険労務士が、分かりやすく解説します。
ー会社の存亡を揺るがす労使トラブルを未然に防ぐー
１．「働き方改革」に対応した就業規則のポイント
（１）労務トラブルから会社守る
・勤怠不良や能力不足などの問題社員（モンスター社員）に対応する懲戒規定
・メンタル疾患社員に対応した休職規定
（２）人手不足の中、人材を定着させる
・パワハラ対策法制化に対応したハラスメントの防止、妊娠出産に関する権利の保護
・魅力のある特別休暇制度、年次有給休暇の取得促進
・限定正社員（地域・職務・労働時間）など多様な雇用形態の新設
・フレックスタイム制やテレワーク制度など多様な勤務ができる仕組みの創設など
（３）労働生産性をあげる
・労働生産性を上げる労働時間制度（時差出勤制）の創設
・時間外労働・休日労働の実施ルールの見直し
・高い労働生産性を上げる社員に報いるような賞与制度
・ムリ・ムダ・ムラのある働き方を禁止する服務規律 など
（４）２０２０年４月施行（中小企業は２０２１年４月）の
同一労働同一賃金に対応する
・雇用形態別（正社員・契約社員・パート社員・嘱託社員）の就業規則の作成
・従業員の定義に職務の内容などを記載し明確化する規定
・賃金の支給目的や趣旨などを明確化する規定 など
２．"鉄壁"就業規則の逐条解説
（１）採用・異動・人事
・就業規則の適用範囲、採用時の提出書類採用取消、
労働条件の明示、試用期間
（２）労働時間
・所定労働時間（労働時間の適正把握措置）、休日、休憩時間、
振替休日代休、時間外・休日・深夜労働、テレワーク
（３）休暇・休職
・年次有給休暇（使用者による時期指定、計画的付与）、
特別休暇、休職、復職
（４）定年・退職・解雇
・定年（再雇用・第二定年制度等）、退職、退職手続き、解雇、
解雇予告、解雇制限
（５）服務規律・表彰・懲戒
・遵守事項、副業・兼業、ハラスメント（セクシャル・パワー・マタニティー等）、
いじめの防止、懲戒
（６）賃金規定
・賃金の改定、役職、賞与
３．まとめ・質疑応答
- 定員
- 42名
- 主催等
- 東京商工会議所（主催）
下記の内容を確認のうえ、お申込みください。
- パソコンを活用したオンラインでの開催となります。
- お申込後、講座で使用する資料はお申込みご担当者さまへ送付いたします。
- 集団受講（１つの端末・１名分の料金で複数名受講）はご遠慮ください。
- データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。
- 事前に各自の端末から右記URLにアクセスし、Zoomアプリをダウンロードしてください。パソコンのZoomアプリ以外（仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等）での参加では、一部使用機能が制限される場合があります。
- 受講者のカメラをオンにし、必ず顔を映した状態で受講をお願いいたします。
- 申込後の流れ
受付後ご担当者あてに「受付確認票」をお送りいたします。
数週間経過しても「受付確認票」が届かない場合は、お手数ですが研修センターまでご連絡ください。 - 受講料
受講料は「受付確認票」到着後、記載されている東京商工会議所の口座へお振込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。 - 受講票
開講日2週間前を目途にメールにて、ZoomミーティングのID・パスワードをお送りいたします。 - テキスト・事前課題等
開講１週間前を目安に、原則お申込ご担当者あてにテキスト・資料等（講座によっては事前課題）をご送付いたします。 - 講座当日
ZoomミーティングのID・パスワードを入力して、入室してください。
- 下記URL：オンライン講座の動画・受講の手引きZoomの説明動画を掲載しております。ぜひ受講前にご覧ください。また、注意事項・免責事項を記載した受講の手引きも合わせてご一読ください
１．キャンセルについて
- お申込みのキャンセル･受講者変更の場合は、必ず事前にご連絡ください。キャンセルの手続きは、連絡後にお送りしご記入・ご返信いただくキャンセル連絡票のみでお受けいたします。日程変更の場合には、一度キャンセル手続きをしていただいた上で、再度お申込みください。他の講座への振替はできません。既に受講料をご入金済みの場合にはご返金いたします。受講料のご入金がないことをもって、キャンセルとはみなしません。テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください。
- 開講5営業日前～1営業日前 ／受講料の30％
- 当日／ 受講料の100％
キャンセルのご連絡は、営業時間内にお願いします。
上記規程にかかわらず、オンデマンド動画視聴分については、動画視聴用ID・パスワードの受領（講座開講10営業日前 に配信予定）以降にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます。
２．その他
- 台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程を変更する場合がございます。
- 講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます。
- お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」といいます）又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当社サービスの利用をお断りいたします。
３．個人情報のお取り扱いについて
- ご記入いただいた情報は、当該講座の運営・管理資料として札幌商工会議所、東京商工会議所で共有いたします。
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