今日、多様な経済団体が活動を行っておりますが、商工会議所は「商工会議所法」という法律に基づいて設立された唯一の地域総合経済団体であり、地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力を注いで、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に活動を行っている団体です。現在、全国に515の会議所が設置されており、会員数は125万社となっています。

商工会議所は前述のように、

1. 地域性－地域を基盤としている
2. 総合性－会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成させる。
3. 公共性－公益法人としての組織や活動などの面で、強い公共性を持っている。
4. 国際性－世界各国に商工会議所が組織されている。

という、4つの大きな特徴をもっています。

札幌商工会議所は、中小企業を中心とした約20,000社におよぶ会員企業が加盟する札幌市最大の経済団体であり、本道経済界を代表する経済団体として活動しています。
また、全国の政令指定都市の中でも会員数は、東京、大阪に次いで全国3位となっており、地域中小企業の結束が非常に強い団体でもあります。
公共的な団体の性格上、部会・分科会（※注：下記参照）や委員会を中心に決定された経済政策や業界対策などに関する行政等への要望活動を始め、中小企業に対する各種経営相談、経営者・従業員の知識・資質向上に向けた研修会の開催や検定試験の実施、異業種交流をはじめとしたビジネスマッチング情報提供やIT支援、各種共済制度の運営など、多岐に亘っており会員のニーズと時流にあわせたベストサービスを提供しております。

札幌商工会議所には、会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために、11部会と62の分科会を設置しています。
部会・分科会はそれぞれの事業の適切な改善を図る上に重大な任務を有するのみならず、会員がその意志を直接商工会議所に対して発表するためにも極めて重要な性格を帯びています。
会員は、自らが営んでいる事業に係わる部会（分科会）に所属し、意見を述べ評決に加えることができます。

会議所は、各種の事業を通じて、商工業の総合的な改善を図ることを主たる目的としておりますが、その目的達成のためには、十分な調査研究が必要であります。
特に重要事項については、委員会を設けて調査研究することを法定しております。
現在、札幌商工会議所には、１１の常設委員会と３の特別委員会が設置されております。

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