- 人材採用
育成
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総人口の減少と少子高齢化による人材確保が企業の経営課題となり、高年齢者の活躍推進は重要な取組みとされています。一方で定年再雇用者の処遇は同一労働同一賃金により、その処遇の在り方が問われています。
本講座では、定年退職や再雇用ならではの各種保険の制度や手続、年金制度の概要、実務上のポイントについて、定年の年齢に応じて具体的に解説します。また、定年再雇用者の賃金等の処遇について、重要判例等を踏まえ、どのように対応するべきなのかについても説明します。
- 開催日
-
このイベント・セミナーは既に終了しています2026年01月14日(水)
- 時間
- 10:00-16:30
- 場所
- オンライン研修講座(Zoomライブ配信)
- 対象
- 幹部社員,役員・代表者
- 参加費
- 会員:19,800円(税込)
一般:39,600円(税込)
- 講師
- トムズコンサルタント 代表社員 特定社会保険労務士 小宮 弘子 氏
- 内容
〜定年再雇用に関する雇用や処遇の在り方、年金制度や社会保険等の手続を1日で学ぶ〜
1.高年齢者雇用に関する法対応ポイント
(1)65歳までの雇用確保措置(義務)
(2)70歳までの就業確保措置(努力義務)
2.知っておくべき社会保険制度の仕組み
(1)社会保険制度の全体像
(2)加入できる人・できない人
3.年金制度の仕組み
(1)年金制度の全体像
(2)老齢基礎年金と老齢厚生年金
(3)在職老齢年金の仕組み(65歳前後、70歳以上)
4.定年退職者の実務
(1)社員が知りたいこととは
(2)退職後の医療保険の選択肢と必要な手続
(3)失業給付の概要と定年退職等ならではのポイント
5.再雇用者の実務
(1)定年再雇用と社会保険料
(2)給与が変更になる場合の手続
(3)高年齢雇用継続給付の仕組みと手続
(4)在職老齢年金と高年齢雇用継続給付の調整
(5)各保険制度と年齢別のポイント
6.高年齢者雇用と同一労働同一賃金
(1)定年再雇用者の処遇と同一労働同一賃金の重要判例
(2)定年再雇用者の雇用の在り方
(どのように活躍してもらうのか)
(3)定年再雇用者の賃金を設計する場合の留意点
(何を考慮して賃金を決めるのか)
(4)賃金以外の処遇を決める場合の留意点
(5)定年年齢の見直しと同一労働同一賃金
(6)高年齢者雇用と人事制度
7.有期雇用者としての高年齢雇用の留意点
(1)定年から再雇用決定までの運用
①再雇用を拒否できるか
②定年時に休職中の場合
③提示する労働条件と説明内容等
(2)再雇用後の雇止めや契約解除
(3)再雇用と5年超無期転換
8.高年齢者雇用と労災
(1)増えている高年齢者の業務上災害
(2)ケガや健康リスクへの対応
- 定員
- 40名
- 主催等
- 東京商工会議所(主催)
下記の内容を確認のうえ、お申込みください。
- パソコンを活用したオンラインでの開催となります。
- お申込後、講座で使用する資料はお申込みご担当者さまへ送付いたします。
- 集団受講(1つの端末・1名分の料金で複数名受講)はご遠慮ください。
- データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。
- 事前に各自の端末から右記URLにアクセスし、Zoomアプリをダウンロードしてください。パソコンのZoomアプリ以外(仮想デスクトップやブラウザ、スマートフォン等)での参加では、一部使用機能が制限される場合があります。
- 受講者のカメラをオンにし、必ず顔を映した状態で受講をお願いいたします。
- 申込後の流れ
受付後ご担当者あてに「受付確認票」をお送りいたします。
数週間経過しても「受付確認票」が届かない場合は、お手数ですが研修センターまでご連絡ください。 - 受講料
受講料は「受付確認票」到着後、記載されている東京商工会議所の口座へお振込みください。
※振込手数料はご負担ください。
※領収証は銀行の送金済証をもって代えさせていただきます。
※受講料は消費税を含んだ金額です。
※掲載プログラムの日程・内容・受講料などについては、講師・会場の都合により変更する場合もございますので予めご了承ください。 - 受講票
開講日2週間前を目途にメールにて、ZoomミーティングのID・パスワードをお送りいたします。 - テキスト・事前課題等
開講1週間前を目安に、原則お申込ご担当者あてにテキスト・資料等(講座によっては事前課題)をご送付いたします。 - 講座当日
ZoomミーティングのID・パスワードを入力して、入室してください。
- 下記URL:オンライン講座の動画・受講の手引きZoomの説明動画を掲載しております。ぜひ受講前にご覧ください。また、注意事項・免責事項を記載した受講の手引きも合わせてご一読ください
1.キャンセルについて
- お申込みのキャンセル・受講者変更の場合は、必ず事前にご連絡ください。キャンセルの手続きは、連絡後にお送りしご記入・ご返信いただくキャンセル連絡票のみでお受けいたします。日程変更の場合には、一度キャンセル手続きをしていただいた上で、再度お申込みください。他の講座への振替はできません。既に受講料をご入金済みの場合にはご返金いたします。受講料のご入金がないことをもって、キャンセルとはみなしません。テキスト・資料が郵送で届いている場合はご返送ください。
- 開講5営業日前~1営業日前 /受講料の30%
- 当日/ 受講料の100%
キャンセルのご連絡は、営業時間内にお願いします。
上記規程にかかわらず、オンデマンド動画視聴分については、動画視聴用ID・パスワードの受領(講座開講10営業日前 に配信予定)以降にキャンセルされた場合、受講料の100%のキャンセル料をいただきます。
2.その他
- 台風や地震などの自然災害、交通災害、感染症拡大、および講師の急病などやむを得ない場合には、開催を中止または講座の内容、開催場所、日程を変更する場合がございます。
- 講師業、士業、コンサルタント業など講師と同業の方のお申込みにつきましては、お断りする場合がございます。
- お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」といいます)又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合は、当社サービスの利用をお断りいたします。
3.受講申込みにあたっての確認事項
・ご記入いただいた情報は当該講座の運営・管理のため、札幌商工会議所から東京商工会議所へ提供し、札幌商工会議所と東京商工会議所が双方において共有し、業務の遂行上必要な場合に限り利用いたします。
・東京商工会議所における個人情報の取扱いについては、東京商工会議所「特定個人情報を含む個人情報保護方針」をご確認ください。
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