当所では、海外展開事業に携わる経営者や実務担当者を対象に、貿易業務のスキルアップを目的とした貿易実務講座を実施しております。
本年３回目の開催となる本講座では、現在日本が締結している14か国・1地域との経済連携協定（EPA）において、輸出相手国における関税の減免を受けるために必要となる第一種特定原産地証明書の取得手続きの流れや原産性の確認方法、検認等について解説及び情報提供を行う内容となっております。
既にEPA締結国との貿易取引を行っている企業のみならず、今後貿易取引の拡大を計画中の企業におかれましても、大変有意義な機会になるかと存じますので、是非この機会にご参加ください。

シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、カンボジア*、ラオス*、ミャンマー*
（*...日アセアン協定のみ）