「問題社員には、注意書を出し、懲戒すればよい」と思われがちですが、そんな単純な話ではありません。退職ありきの企業対応は、トラブルになるとマイナスにしか作用せず企業が不利になるばかりか、ネット書き込み等により企業評価が下がることになります。

現在の問題社員への対応のカギは、問題言動を改めさせる努力を企業も精一杯行うという事なのです。本セミナーでは企業が行うべき問題社員への実務対応について考えます。