60歳定年後再雇用者の多くが定年前後で職務内容が変わらないにも関わらず、待遇が下がることに不満を持つ人が少なくなく、同一労働同一賃金法施行後は、パート・契約社員以上にトラブルリスクが高くなっています。定年再雇用後の待遇について説明する前段階から対策を講じておく必要があります。また、問題社員の定年後再雇用拒否トラブルも増えており、再雇用拒否トラブル対策も併せて考えます。