9/8 労働時間トラブルへの実務対応セミナー
このイベント・セミナーは既に終了しています
  • 経営相談
    資金

コロナショックによる退職者の増加や、労基法改正による賃金請求時効が5年(当分は3年)に延長され、未払い残業代請求を行う労働者が増える可能性があります。企業の労働時間リスク対策は、益々重要になります。

開催日
このイベント・セミナーは既に終了しています
2022年09月08日(木)
時間
13:30-16:30
場所
北海道経済センター8階 Bホール
札幌市中央区北1条西2丁目
対象
幹部社員,役員・代表者
参加費
会員1名:6,800円
非会員1名:11,000円(いずれも税込)
【振込先】
※2名様以上受講される場合は、受講料単価を1名様当たり1,000円づつ割引致します。
※受講をキャンセルされる場合は、開講日前日までに事務局までご連絡下さい。
当日キャンセルの場合は、受講料を返金致しかねますので予めご了承願います。

下記口座へお振込み願います。
(振込手数料は貴社にてご負担願います。)

北洋銀行 本店(普)0131637
北海道銀行 本店(普)0105237
北海道信用金庫 本店(普)5079791
【口座名義】札幌商工会議所

※開催日の1週間前頃に受講票をお送り致します。万が一届かない場合は、TEL:011-231-1761までご連絡願います。
講師
社会保険労務士法人 北海道賃金労務研究所
代表 石田 和彦 氏
内容

特に、労基法改正による賃金請求時効が5年(当分は3年)に延長されたことはインパクトが大きく、未払い残業代が高額化するリスクがあります。経営者と人事担当管理職の方々に「ここだけは押さえておいて頂きたい」労働時間に関する知識と、未払い残業代請求へのリスク対策について解説します。

  • 労働時間の基礎知識
  • ケースで考える労働時間
  • トラブルになり易い管理監督者と定額残業手当
  • 未払い残業代トラブルへの実務対応
講師プロフィール
石田先生.jpg

社会保険労務士法人 北海道賃金労務研究所
代表 石田 和彦 氏

平成4年、北海道大学農学部卒業、食品メーカー研究職として就職。

平成15年、社会保険労務士として登録。平成18年、特定社会保険労務士。

平成19年社会保険労務士法人として法人成り、代表社員へ。

『社会保険労務士である前に一人の経営者として』この言葉をモットーとし、北海道・関東地域を中心に上場企業様から中小企業様まで約600社の労務顧問を承り、年間延べ2,000件を超える労務相談に対応している。

定員
先着50名
主催等
札幌商工会議所