プレスリリースナビ【ご利用方法】

当所では、会員企業の皆様から頂いた情報を、随時北海道経済センター内にある「北海道経済記者クラブ」に、投函(プレスリリース)いたします。また、無料で当ページにリリース情報を掲載いたします。

北海道経済記者クラブとは??

北海道経済記者クラブは、報道機関の記者によって構成される取材組織で、札幌商工会議所が運営しています。

企業からのプレスリリースの情報を元に取材を行い、紙面を制作します。

そのため、報道機関の目にとまり、取り上げてもらうことができれば、紙面等に掲載されることとなります。

住所:札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター6階

新聞社 15社
  • 北海道新聞社
  • 朝日新聞社
  • 毎日新聞社
  • 読売新聞社
  • 日本経済新聞社
  • 十勝毎日新聞
  • 釧路新聞社
  • 室蘭民報社
  • 苫小牧民報社
  • 日本農業新聞社
  • 日刊工業新聞社
  • 日本金融通信社
  • 北海道建設新聞社
  • 産経新聞社
  • 日刊自動車新聞社
通信社 2社
  • 共同通信社
  • 時事通信社
テレビ局 6社
  • 日本放送協会(NHK)
  • 北海道放送(HBC)
  • 札幌テレビ放送(STV)
  • 北海道テレビ放送(HTB)
  • 北海道文化放送(UHB)
  • テレビ北海道(TVH)
プレスリリースナビ ご利用方法 (会員限定)
25部作成いただき、窓口へご持参いただくか、郵送でお送りください。

お申し込みの締め切りはありませんので、随時ご利用いただけます。

窓口持ち込みやご郵送いただいた場合、基本的に受け取った当日中に北海道経済記者クラブに投函いたします。

※複数枚の資料はホチキス止めなど、セットした状態でご用意いただきますようお願い致します。(ファイル、封筒は不要です)

【窓口】

札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター2階

札幌商工会議所 会員サービス課 TEL:011-231-1318

営業時間:平日9:00~17:30 ※土日祝は休業

【郵送先】

〒060-8610

札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター2階

札幌商工会議所 会員サービス課 「プレスリリース」係 宛

※毎日記者が出入りするとは限りませんので、催事・イベント・セミナー等の期日のあるものは、余裕をみてお持ち込み、又はご送付をお願いします。

※情報解禁予定日がありましたら、付箋等にご記載ください。

※会員サービス課へのお持ち込み・郵送については、当所会員様のみ承っております。

必要部数
  • プレスリリースナビのサービスご利用の場合(会員企業)・・・ 25部 
  • プレスリリースナビのサービスをご利用しない場合(記者クラブへ直接投函)・・・  24部 

経済記者クラブのご利用について

公序良俗に反する情報の場合には、お受けできない場合がございます。

お送りいただいた情報の紙面への掲載については、各新聞社の判断にお任せしており、必ず掲載されるという保証はございません。

また、掲載予定についてのお問い合わせにはお答え致しかねます。お申込みにあたり、以上をどうかご了承下さい。

~記者の注目を集めるプレスリリースとは?~

毎日多くのプレスリリースがあるため、全てのリリースを取り上げてもらうことはできません。

そこで、記者の方々に読んでもらいやすいプレスリリースについてご紹介致します。

「広告」と「ニュース」は異なる

単純な「広告」にあたる内容であれば、料金を支払って広告のページに掲載することが求められるので、取り上げてもらうことはできません。

そこで、商品の素材等が珍しい、初めて導入されるものである、また背景に独自の目的があるなど、リリースに価する明確な特色を示せることが求められます。

簡潔に分かりやすくまとめる

毎日多くのリリースが投函されるため、説明の記述が長くならないように簡潔にPR事項をまとめることが望ましいです。

投函時期を選ぶ

例えば、大安・吉日などの日取りが良い日に発売日を合わせることで、その前にリリースが集中することがあります。

一方、週末やお盆休みなどの長期休暇は比較的掲載事項が少ない傾向があるので、その項の掲載を想定いただくのも一つの方法です。

また、一般的に3月、4月は新製品の発表の機会も多く、株主総会等の開催でリリースそのものの量が増える傾向があります。

リリース内容

当クラブにご投函いただける内容は「経済情報」のみです。取り扱っている経済情報は下記をご参考願います。

それぞれの分類をクリックいただくと、現在までにリリースされた内容をご覧いただけます。

管内地域市場 並びに 道内経済全般の景気動向調査報告等
税関月報
企業倒産情報
製品市場価格調査まとめ
企業・経済団体の情報誌、月報等
関係行政機関等の組織改編・人事異動
産学官連携情報   など