賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

• 会員事業者を取り巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入可能
• 賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）のリスクを総合的に補償
• 災害（火災、風災、水災、雪災等）による事業休業も補償(※)

　※東京海上日動にて、引受可能地域において、地震および地震による津波(当地で震度６強以上が観測される場合に

　　 限ります)による完全休業の損失に対して、地震休業補償特約「休業条項(休業保険)」で補償できます。また、東

　　 京海上日動にて、引受可能地域において、地震、噴火(地震、噴火による津波、洪水その他の水災)による財物(建

　　 物、設備・什器、商品・製品等)の損害に対して、地震危険補償特約「財産条項(火災保険)」で補償できます。損

　　 保ジャパンにて、引受可能地域において、地震、噴火(地震、噴火による津波、洪水その他の水災)による財物(設

　　 備・什器、商品・製品等)の損害に対して、物損害担保条項・地震危険補償特約で補償できます。引受可否や補償

　　 対象については、代理店または保険各社までお問い合わせください。

• 東京海上日動火災保険株式会社
• 損害保険ジャパン株式会社
• 三井住友海上火災保険株式会社
• あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

制度に関する詳細や、保険各社のパンフレットについては、日本商工会議所のサイトにてご紹介しています。

• 日本商工会議所　保険制度HP