労災事故が発生した際の従業員に対する補償および労災事故の発生が企業の責任と法律上判断された（例えば、安全配慮義務違反を問われた等）場合に発生する企業の損害賠償責任（賠償金の支払い等の事業者負担の費用）を補償します。

• 労災賠償に備える「使用者賠償責任補償」を標準セット
• 「従業員のケガ」と「企業の賠償リスク」にダブルで備えることが可能
• 役員個人の賠償責任も補償
• 政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払いが可能（※１）
• パート・アルバイト、派遣労働者のほか、下請負人も補償対象可能
• パワハラ、セクハラ等による事業者、役員、使用人の法律上の賠償責任を補償（オプション）
• 「健康経営優良法人（※２）」に認定された事業者に対し、通常の割引後にさらに５％の上乗せ割引を適用
• 建設業の場合、経営事項審査制度の加点対象
• 天災危険を補償する特約(任意付帯)により、業務・通勤中に地震や津波に遭遇してケガをされた場合や死亡された場合も補償可能
  

　　※１　政府労災保険への加入が必要です（使用者賠償責任補償は給付決定後の支払いになります）。精神疾患、

　　　　　脳・心疾患等の病気や自殺は政府労災で認定されれば補償可能。

　　※２　従業員等の健康管理を経済的な視点で考え、戦略的に実践している大企業や中小企業等を日本健康会議が

　　　　　認定。

　

• 東京海上日動火災保険株式会社
• 損害保険ジャパン株式会社
• 三井住友海上火災保険株式会社
• あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

制度に関する詳細や、保険各社のパンフレットについては、日本商工会議所のサイトにてご紹介しています。

• 日本商工会議所　保険制度HP