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1/25 (仮称)札幌市公契約条例素案
  • 1月25日(水)「(仮称)札幌市公契約条例素案」に関する要望書を提出

札幌市が新年度からの導入を予定している「(仮称)札幌市公契約条例素案」に関する当所要望を行った。
青木副会頭、星野副会頭、布施副会頭、紫藤政策委員長、坂総合建設関連部会長、池田設備工事部会長、秋庭サービス部会長が札幌市の生島副市長を訪れ、「労働環境の改善に向けては、最低制限価格をはじめとする入札契約制度等の改善を早急に実施し、その効果を十分に検証した上で条例の必要性を判断すべきであり、現時点での条例導入は時期尚早である」との当所の考えを説明し、以下4点を要望した。

(一)過度な価格競争を防止するため、最低制限価格及び低入札調査基準価格を段階的に引き上げ、95%以上とすること
(二)地域性、専門性、受注実績、履行状況等を鑑み、受注に偏りが生じない入札契約制度を構築すること
(三)経費率・労務単価の引き上げ、福利厚生費別枠設定の対象拡大、市場価格を迅速に反映した資材単価の設定、を行うこと
(四)積算・履行確認等に必要な予算・人員の確保と組織の整備充実を図ること

当日は、札幌市の他、札幌市議会議長、札幌市議会各会派(自民党、民主党、公明党、みんなの党)を訪問し要望を行った。

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「経営環境の改善が必要」と訴える当所要望団
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